旧南落合小学校跡地施設を活用した特色ある教育施設の誘致計画策定方針
最終更新日：平成20年4月17日
策定の趣旨及び基本姿勢
学校跡地施設は、市民共通の貴重な財産であり、地域にとってはコミュニティの場、市民にとっては子供時代の、あるいは子育て時代の思い出の場所でもある。
本市では、急激な少子高齢化の進展により生じたそれら学校跡地施設の恒久活用について、平成16年12月に「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針」を策定し、その使途や内容について市民との情報の共有化を図ってきた。
旧南落合小学校跡地施設についても、この恒久活用方針に基づき、特色ある教育施設の誘致による「若者が行き交う元気なまちづくり」の推進を図ることが急務となるが、そのためには、民間の教育機関等に対して、市民の意見への配慮を十分に行った上で、その創意工夫が発揮された具体的な活用の提案を求めることが重要である。
そこで、民間教育機関等からの提案を求めるにあたり必要な事項を定めるため、以下の視点に基づき、旧南落合小学校跡地施設への誘致計画を策定するものとする。
- 地域、市民全体のニーズの融和
学校跡地施設の活用を取り巻くニーズである「地域ニーズ」、「市民全体のニーズ」のバランスの取れた調和に留意する。 - 地域との調和と地域貢献
「環境配慮」、「地域の記憶を留める工夫」の2点を中心として、市民の意見・意向に配慮することで、地域に歓迎される活用に留意する。 - 新奇性
大規模な用地と建物を有する学校跡地施設の活用方法は、元気なまちづくりに資する大きな可能性を秘めていることから、多摩市らしさをアピールできる活用に留意する。 - 財政寄与
厳しい財政状況下において、公共施設の適切な維持保全が課題となる中で、賃貸料や地代など財産収入による財政寄与に留意する。 - 実現可能性
目的である地域の活性化を早期に実現するため、実現可能性のある誘致計画の策定に留意する。
誘致計画の策定期限
誘致計画は、平成19年5月を目途に策定する。
誘致計画の策定手順
誘致計画の策定は、以下の手順により進めるものとする。
(1) 誘致計画策定方針の公表
策定のプロセスを市民と共有するため、誘致計画策定方針を定め、検討に先立ってあらかじめこれを公表する。（本方針がこれに該当）
(2) 市民ワークショップによる検討
広く市民と合意形成の過程を共有するため、ワークショップ方式（多摩市長が定める多摩市自治基本条例の施行に関する規則第11条第4号）による検討を行う。
ただし、常時10人以上の参画が得られないと認められる場合は、広く市民と合意形成の過程を共有するという趣旨を鑑み、ワークショップ以外の方法により市民の意見を求めることとする。
- 体制 地域住民、施設利用者のほか、市民から広く参画を求めるとともに、検討途中からの参加も可能な形態とする。
- 役割 「環境配慮」、「地域の記憶を留める工夫」の2つのテーマを中心として議論し、その結果について提案を行う。なお、「使途」については、「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針」に基づき「教育施設」という範囲において、望まれる教育機関についての議論を行う。
(3) 市民アンケート
市民ワークショップとあわせて、より広い市民の意向を把握するため、市民アンケートを実施する。なお、地域の意見をより深く把握するため、標本総数500を、以下の母集団に振り分けて実施する。
| 人口(世帯数) | （1） 南落合小 (H10)学区 | （2） （1）に隣接する 地区(町丁目) | （3） （1）（2）を除く 全市 |
|
|---|---|---|---|---|
| 落合2丁目 | 1,121人 ( 457世帯) |
〇 | ||
| 落合3丁目 | 3,529人 (1,435世帯) |
〇 | ||
| 落合4丁目 | 2,799人 (1,149世帯) |
〇 | ||
| 落合5丁目 | 2,687人 ( 906世帯) |
〇 | ||
| 落合6丁目 | 1,581人 ( 656世帯) |
〇 | ||
| 豊ヶ丘5丁目 | 1,526人 ( 629世帯) |
〇 | ||
| 豊ヶ丘6丁目 | 990人 ( 436世帯) |
〇 | ||
| 南野2丁目 | 929人 ( 460世帯) |
〇 | ||
| その他 | 126,221人 (55,815世帯) |
〇 | ||
| 母集団 | 2,799人 (1,149世帯) |
12,363人 (4,979世帯) |
126,221人 (55,815世帯) |
|
| 標本数（総数500） | 150 | 150 | 200 | |
（注）人口及び世帯数は、住民基本台帳（基準日：平成18年4月1日）による。
(4) 庁内検討
市民ワークショップによる提案及び市民アンケートを踏まえ、事業手法その他の条件について検討を行う。
情報共有の手法
誘致計画の策定にあたっては、以下の情報媒体を用いて、絶えず市民との情報共有を図るものとする。
- たま広報
誘致計画策定方針、ワークショップ参加者募集、ワークショップの提案提出、誘致計画策定等、節目の時期の情報の共有に用いる。 - 公式ホームページ
上記たま広報掲載事項のほか、検討期間を通じて、誘致計画策定過程の情報共有に用いる。 - その他の情報媒体
ワークショップにおける議論の内容を参加者だけでなく、広く市民と共有するため、ワークショップ広報等を作成する。
策定スケジュール
誘致計画の修正
策定した誘致計画に基づき、民間事業者の具体的な提案を求めるものとするが、提案が得られない場合や、採用に至らなかった場合は、誘致計画の一部を修正して再公募を行うものとする。
このページに関する問合せ先
企画政策部企画課
電話番号：042-338-6813 ファクシミリ番号：042-337-7658
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。
