学校跡地施設の恒久活用方針（案）に寄せられたご意見等に対する市の考え方（平成16年6月20日から7月20日まで実施のパブリックコメントについて）
最終更新日：平成20年3月31日
「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針（案）」についてのパブリックコメントを平成16年6月20日～7月20日に実施し、103人の方からご意見等を頂きました。ありがとうございました。
お寄せ頂いたご意見の概要とご意見に対する市の考え方をまとめましたのでお知らせします。
(注) 多摩市自治基本条例の施行前でしたが、手続きはこれに沿って実施しました。
お寄せ頂いたご意見と市の考え方
（寄せられた意見（要約））
- どのような市民参加を図っていくのか（4件）。
- どのように具体化し、進めていくのか、スケジュール等を示してほしい（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「8 方針の具体化について」を追加】
整備計画の策定や、機能・施設の誘致計画の策定など、方針の具体化の際に、市民参加を図っていくことを示しました。
（寄せられた意見（要約））
- 活用方針（案）は概ね妥当。
- 学校跡地は良い都市計画、街並みの手本を示す格好の場所
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
「元気なまちづくり」を進めていくためにも、その具体化に取り組んでいきます。
（寄せられた意見（要約））
- 全市的視点とは何をベースとしているのか（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「1-（4）検討の視点」】
市民共通の財産であるとの認識から、地域的な視点としての地域要望について配慮しつつも、多摩市全体を取り巻く環境をもとに、多摩市全体のこれからまちづくりに留意しました。
（寄せられた意見（要約））
- 基本計画を見直してはじめて財源の課題が見えてくる（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「2-（3） 財政から見た課題」】
財政の課題については、多摩市行財政診断白書での分析や、多摩市行財政再構築プランでも明らかにしているとおりです。
（寄せられた意見（要約））
- 他の公共施設との利用区分・用途変更も含めたなかで検討してほしい
（市の考え方と活用方針への反映）
【「2-（2）公共施設・都市基盤から見た課題」】
これからは「本当に必要な施設を厳選して、出来るだけ長く使う」という考え方を徹底していく必要があると考えています。利用可能な施設については資料をご覧下さい。
（寄せられた意見（要約））
- 恒久的活用を問うには余りにも性急ではないか。
- 議論・検討が不十分（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「1-（1）恒久活用方針策定の経過」を追加】
平成7年5月の内部検討から、これまでの経過を改めて示しました。
（寄せられた意見（要約））
- 生涯学習について欠落している
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
誘致の際には、歳入確保などにも留意し、生涯学習施設の充実など新たな施策推進に学校跡地施設を有効活用する方針であり、欠落しているという認識ではありません。
（寄せられた意見（要約））
- 市民と行政が一緒に作り上げる構想である（3件）。
- 活用方針を決定してから地域と話し合うというのは、順序が反対。
- 協働は信頼関係の重なりで進んでいくことから、基本を大切にしてほしい。
- 地域住民の考えが反映されていない。
- 何に活用したいのか、地域にニーズがあるのかなどを聞いてからとすべきであり、順序が違う（3件）。
- 慎重かつ丁寧に進めるべき
（市の考え方と活用方針への反映）
【「1-（1） 恒久活用方針策定の経過」を追加】
【「8 方針の具体化について」を追加】
平成9年の市民懇談会、平成14年の市民委員会、活用方針（案）へのパブリックコメントなどを経て、多くの意見を頂いてきました。本方針は、それらを踏まえた上で策定したものです。また、今後具体化の段階で、市民の意見を聴くことなどを追記しました。
（寄せられた意見（要約））
- 市民委員会からの変更理由は何か（3件）
【「巻末資料」を追加】
巻末資料に追加しました。
（寄せられた意見（要約））
- ボランティアセンターをこれまでどおり使えるようにしてほしい（9件）。
- ボランティアセンターを利用しているが、移動があったとしても今の活動は維持したい。また、交通の便が悪くなることから、駐車場の確保やミニバスの運行の増加、使用料は低額にするなどの配慮をお願いしたい（7件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「5-（3）東永山複合施設の活用方針」】
ボランティアセンターについては、コミュニティセンターの整備までの間、東永山複合施設での暫定活用を継続する旨を記載しました。
また、駐車場やミニバスの運行等、施設の具体的な環境整備ついては、整備計画策定の中で検討していきたいと考えています。
（寄せられた意見（要約））
- 恒久活用にはエレベータの設置やバリアフリー、ミニバスなどアクセス性の向上や駐車場の増設などが必要（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「3-（3） 暫定活用の課題（施設）」を追加】
現在、暫定活用については、二重投資を避ける意味などから出来るだけお金をかけずに活用していますが、恒久活用に際しては、用途に応じた施設整備等を行う予定です。
（寄せられた意見（要約））
- 福祉施設は地域分散型で、地域の人との協働が欠かせない（3件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「5-（3） 西永山複合施設の活用方針」】
多様な担い手による協働のネットワークの発展を促進するため、支え合いの仕組みを創出していきたいと考えています。
（寄せられた意見（要約））
- 「公益施設、学校、住宅等」とあるが「等」とは何か
（市の考え方と活用方針への反映）
【「8-（2） 施設・機能の誘致計画の策定」を追加】
南永山社会教育施設及び旧西落合中学校跡地施設の使途については、市民参画を得て設定することとしていることから、例を挙げていますが、例示したものに限定されるものではないことから「等」としています。
（寄せられた意見（要約））
- 「国庫補助金」の返還を必要としない用途ほか、各種機能の提案・要望（35件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「4-（2） 優先する機能・施設」】
第四次総合計画の策定過程など、これまでにも多くの機能の提案を頂いてきましたが、本活用方針は、それらを総合的に判断して優先する機能・施設を選択しました。なお、ご提案頂いたものの中にも、これら優先する機能・施設の具体化の中で、包括出来る内容もあると考えます。
（寄せられた意見（要約））
- 維持管理費の軽減・その他の支出抑制や歳入確保などの行政努力をすべき（7件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
多摩市行財政再構築プランをはじめとして、これからも支出抑制や歳入確保などに取り組んでいきます。
（寄せられた意見（要約））
- 利用を継続させてほしい（25件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「3-（3）・（4） 暫定活用の現状」を追加】
これまで恒久活用が始まるまでの間の暫定活用として、市民開放等で利用して頂いてきました。しかしながら、安全管理上の問題や、国庫補助金の制約など様々な問題も生じています。本活用方針に基づき恒久活用を図っていく際には、学校開放をはじめとした、他の公共施設のご利用もご検討下さい。
（寄せられた意見（要約））
- 民主的な運営組織を創り、公平・民主的な運用や利用者負担を考えることが重要である。
- 有料化は賛成。
- マナーが悪く、他の利用者が迷惑しているという話を聞くので、注意してほしい
（市の考え方と活用方針への反映）
【「6-（2） 施設利用ルールのあり方」】
公共施設として活用する場合には、利用者負担なども含めて、透明な施設運営を図っていきます。また、暫定活用についても、施設利用ルールを見直すと共に、周知に努め、利用者層後の円滑な施設利用を図ります。
（寄せられた意見（要約））
- 建物の改修・改築等には市民との協議組織も必要。
- 多数の市民を公募してまちづくりプロジェクトチームをつくり、その趣旨を実現する実験場として提供
（市の考え方と活用方針への反映）
【「方針の具体化について」を追加】
活用方法によりますが、整備計画や誘致計画の策定などに際しては、そのような手法についても、考えていきます。
（寄せられた意見（要約））
- 指定管理者制度の導入など民間活力を利用するなどの検討もしてほしい
（市の考え方と活用方針への反映）
【「4-（3） 活用・整備の主体」を追加】
公共施設として活用する場合の運営主体としてだけでなく、活用・整備の主体として民間に出来るものは民間に任せていく考えです。
（寄せられた意見（要約））
- 現在の学校施設で将来の人口増に対応可能なのか（3件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
推計上は、現在の学校の整備状況で、十分に対応することが出来ます。
（寄せられた意見（要約））
- 跡地への愛着や精神的な価値について欠如している
（市の考え方と活用方針への反映）
【「恒久活用方針策定の目的」】
本活用方針は、跡地施設への愛着などを踏まえ、情報の共有化を図り、その具体化を推進するために策定したものです。
（寄せられた意見（要約））
- 「将来に渡って税収の大幅な減収が予測される」との記載は、税制改正や税源移譲がなされれば変わってくるのではないか
（市の考え方と活用方針への反映）
【「2-（2）財政から見た課題」】
現行の制度の中での認識を示したものです。
（寄せられた意見（要約））
- 学校跡地施設で説明会などを開催すべき。
- 周知等に十分配慮
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
たま広報や公式ホームページ、学校跡地施設へのポスター掲示などを通じて、周知し、市内3駅で3回の説明会を開催しました。更なるPRに努めます。
（寄せられた意見（要約））
- 売却益が教育委員会に限定されているのはおかしい（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「5-（1） 活用の区分」】
各種施設機能の誘致の際に、歳入確保などにも留意しますが、そのときに得られた財源の使途は、恒久的活用のための施設整備や補助金返還の財源なども想定しています。
（寄せられた意見（要約））
- 廃校になった理由を納得のいく形で説明してほしい（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「1-（1） 恒久活用策定の経過」を追加】
学校の統廃合については、学校間の児童・生徒数のアンバランスが大きく生じたことなどを受けて、学区調査研究協議会、教育委員会、市議会など経て、決定されたものです。市の窓口でご相談下さい。
（寄せられた意見（要約））
- 情報の自主開示・情報の透明性を確保してほしい（5件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【「1-（2） 恒久活用方針策定の目的」】
これからも、情報の共有に努めていきたいと考えています。
（寄せられた意見（要約））
- 都市再生のモデル地域のことや、地域再生計画と多摩市の関係等を説明する責任があるのではないか
（市の考え方と活用方針への反映）
【「7-（2） 国庫補助金の今後の取り扱いについて」】
地域再生計画については、認定を受けることで補助金返還を要しない可能性があります。
（寄せられた意見（要約））
- 担保用地は、1校ではなく全校とすべき。
- 農園や雑木林など担保用地としてとっておくことは出来ないのか
（市の考え方と活用方針への反映）
【「3-（3）・（4） 暫定活用の問題点」を追加】
担保用地として残すためにも、建物の安全管理上の問題等解決すべきことが多くあります。担保用地は必要ですが、有効に活用することが重要であると考えます。
（寄せられた意見（要約））
- 資産活用（売却・貸付）には反対（44件）。
- （最後の手段、取り返しがつかない、住環境に悪影響を与えるのではないか、地価の下がった時期で適切ではない等）。
- 事業の円滑な推進には、財源確保もやむを得ないと思う。その上で売却にあたっては、コンペ方式等により、より地域に適した活用方法を民間から提案してもらうなどの工夫が必要である
（市の考え方と活用方針への反映）
【「4-（4）市民ニーズに応えるための活用】
【「8-（2） 機能・施設の誘致計画の策定」を追加】
貸付や交換、売却などは、優先する機能・施設を誘導する際の手法であり、賃貸など市有地を何らかの形で残す活用手法を中心とし、売却については、市民にとって、有用・有利な条件が考えられる場合に限定する旨を明示しました。
なお、誘致計画の策定の際には、まちづくりの視点から、骨格となる「使途」、「環境配慮」、「地域の記憶としての配慮」にかかる条件について、市民の皆さんの意見を聴くこととしています。
（寄せられた意見（要約））
- 今回のパブリックコメントは1か月というのは余りにも期間が短すぎる。延長を求める。
- パブリックコメント全ての市民意見とそれに対する行政の回答を全て公開、開示を担保して下さい（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
その後制定された自治基本条例施行前でしたが、手続きはこれに沿って実施させて頂きました。なお、パブリックコメントについては告知の日から15日以上を設けなければならないと規定されています。
（寄せられた意見（要約））
- 「市所有の資産の売却及び貸し付け方法を定める条例を制定します」との記載を追加した上で、本編の冒頭に記載すべきである
（市の考え方と活用方針への反映）
【「8-（2）機能・施設の誘致計画の策定」を追加】
市の財産に関しては、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」や「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」等が既に定められていることから、追記しました。
（寄せられた意見（要約））
- 東京都からの財政補完への影響はないのか
（市の考え方と活用方針への反映）
【「1-（1）恒久活用策定の経過」を追加】
学校跡地施設については、廃校の時点で「起債」や「関連公共施設整備費」などの借金を一括返済しており、今後の東京都からの財政制補完への影響はありません。
（寄せられた意見（要約））
- 巻末資料の市民が集会等に利用出来る公共施設は、地域の住民が利用する施設と全市民が利用する施設が混在しており、不適切ではないか
（市の考え方と活用方針への反映）
【「巻末資料」】
両方の施設を網羅して示していますが、見分けられるように、施設種別毎に凡例を示しています。
（寄せられた意見（要約））
- 旧西落合中学校と旧南落合小学校が、巻末資料4「主な公共施設の築後年数の状況」から抜けている
（市の考え方と活用方針への反映）
【「巻末資料】に追加】
ご指摘の通りでしたので、追加しました。
（寄せられた意見（要約））
- 民間に頼らず、安い家賃、住みよい環境の実現に向けて関係機関に提起していくことが重要（2件）
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
住宅政策については、関係機関への働きかけなどを行っています。公営住宅を増やす考えはありません。
（寄せられた意見（要約））
- 売却益で学校の耐震補強工事等に当てるというのは、行政の怠慢である。国や都の補助を活用しつつ行政が行わなければならないことである
（市の考え方と活用方針への反映）
【その他】
学校の耐震補強については、国などの補助を活用しつつ、進めています。
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