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多摩市の組織(平成24年4月1日現在)

最終更新日:平成24年4月1日

議会事務局

課名等主な業務
 議会事務局  本会議・委員会の運営、請願・陳情等受付

監理室

課名等主な業務
 監理室 総合オンブズマン、検査

企画政策部

課名等主な業務
企画課 総合計画、総合調整、行政改革、行政組織、統計 
広報広聴課 広報、広聴・市民相談、世論調査、市長・副市長の秘書
財政課 予算編成・管理、財政計画、決算統計、財政状況の作成・公表、地方交付税、市債
情報システム課 IT推進、情報処理システム管理・運営

総務部

課名等主な業務
総務契約課 庁舎管理、契約事務、公有財産管理、地価公示 
人事課 給与、研修、職員採用、労働安全衛生、福利厚生
文書法制課 法務立案・制定・改廃、情報公開、個人情報保護、公印管理、訴訟
防災安全課 災害・防災・防犯対策、消防団、消防施設、国民保護法
建築保全課 施設保全、公共施設設計・監督

市民経済部

課名等主な業務
課税課 市民税・固定資産税等の課税
納税課 市税の納税業務、滞納処分、納税相談
市民課 戸籍、住民票、印鑑登録、外国人登録、国民年金
経済観光課 地域産業の振興、企業誘致、創業支援、観光、都市農業、公益通報者保護

くらしと文化部

課名等主な業務
市民生活課 人権・平和啓発、犯罪被害者、犬猫、葬祭、町名地番、市(都)営住宅、消費者啓発
市民活動支援課
(市民活動調整担当)
自治会・管理組合、コミュニティセンター、市民活動情報センター、多摩NPOセンター、市民提案型まちづくり事業
TAMA女性センター 男女共同参画の推進
文化スポーツ課
(スポーツ振興担当)進担当)
生涯学習計画・推進、国際交流、文化団体支援、スポーツ振興事業の計画・実施、スポーツ施設の管理・運営
国体推進室 第68回国民体育大会の推進
ごみ対策課
(資源化センター)
清掃事業、廃棄物処理、ごみの減量化、資源化、リサイクル、資源集団回収

子ども青少年部

課名等主な業務
子育て支援課 乳幼児医療、子ども手当、保育園、母子・婦人相談、幼稚園、認定こども園、子ども家庭支援相談
子育て総合センター 子育てひろば、ファミリーサポートセンター、子どもと家庭の総合相談
児童青少年課 子育て支援計画、青少年対策、成人式、児童館・学童クラブ、放課後子どもプラン

健康福祉部

課名等主な業務
福祉総務課 生活相談、生活保護、自立支援、民生委員・児童委員、日本赤十字社、旧軍人等・遺族援護
健康推進課
(健康センター)
健康づくり、食育、予防接種、感染予防、救急医療、母子保健、成人保健、健康相談等
保険課 国民健康保険、後期高齢者医療、特定健診
高齢支援課
(介護保険担当)
高齢者福祉の相談、高齢者福祉事業、介護保険制度の運用、介護保険料の納付
障害福祉課 障がい者(児)福祉の相談・支援、精神保健、自立支援医療

都市環境部

課名等主な業務
都市計画課 都市計画の企画調整、新住宅市街地開発、開発調整、再開発、区画整理、住宅政策
道路交通課
(交通対策担当)
道路橋りょうの計画・維持管理、地籍調査、交通対策、駐車・駐輪場対策、ミニバス、ちょこっと共済
みどりと環境課
(環境政策担当)
公園緑地の整備・管理、グリーンライブセンターの管理、環境保全、地球温暖化防止
下水道課 公共下水道の事業の計画・維持管理

会計課

課名等主な業務
会計課 出納業務、決算の調整

教育部

課名等主な業務
教育振興課
(教育企画担当)
教育委員会の会議、教育目標・計画、総合調整、教育予算、児童・生徒の安全、家庭教育、学校開放、学校施設管理、文化財、八ヶ岳少年自然の家
永山公民館 学校・家庭・地域連携事業等の計画・実施、施設の管理運営
関戸公民館 学校・家庭・地域連携事業等の計画・実施、施設の管理運営
図書館 資料の貸出、読書案内・相談、障がい者サービス、子どもの読書活動の推進、学校図書館の支援
学校支援課 学級編成、学校選択制・転校手続き、学校の一定規模及び適正配置、児童・生徒の保健管理、就学援助費の支給、学校給食費の納入
学校給食センター 学校給食の計画、給食予算、食育、調理
教育指導課 教育課程、教科用図書、特別支援教育、教員研修、教職員の人事
教育センター 教育相談、就学相談・転学相談、適応教室

監査委員事務局

課名等主な業務
監査委員事務局 財務に関する事務執行監査、住民監査請求

選挙管理委員会事務局

課名等主な業務
選挙管理委員会事務局 選挙の管理・執行・啓発

農業委員会事務局

課名等主な業務
農業委員会事務局 農業委員会に関する事務【事務局:経済観光課】

固定資産評価審査委員会事務局

課名等主な業務
固定資産評価審査委員会事務局 固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査【事務局:文書法制課】

平成24年4月1日付け組織改正について

 環境・みどりに関する政策、平成25年度に開催する第68回国民体育大会や東京都からの移管業務などへの対応を図るため、平成24年4月1日付けで市の組織を一部変更しました。
 【主な変更点】
 ・環境政策担当部長の設置
   環境・エネルギー政策の推進等のため、都市環境部に「環境政策担当部長」を設置しました。
 ・国体推進室の設置
   くらしと文化部文化スポーツ課国体推進担当を、課レベルの「国体推進室」としました。
 ・福祉総務課及び生活支援担当課長の設置
   健康福祉部生活福祉課を「福祉総務課」に改称すると共に、同課に生活保護業務を担当する「生活支援担当課長」を設置しました。

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このページに関する問合せ先

企画政策部企画課
電話番号:042-338-6813 ファクシミリ番号:042-337-7658
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。

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