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公的個人認証サービス

最終更新日:平成20年8月7日

 公的個人認証サービスは、インターネットを利用した行政機関への電子申請・届出を安全に行うために使用する「電子証明書」を発行する公的なサービスです。
 電子申請を確実に行うためには、他人による成りすましや、通信途中での改ざんを防ぐことが必要ですが、東京都知事が発行する「電子証明書」を添付することにより、このような事態を防ぐことができます。
 電子証明書は、申請者が持参したICカード(住民基本台帳カード)に必要なデータとともに格納されます。
 電子証明書を利用して行う主な電子申請には、国税電子申告や自動車保有関係手続のワンストップサービス等があります。
   電子証明書について、詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

公的個人認証サービスの電子証明書発行申請案内

申請できる方
多摩市の住民基本台帳に記載されている住民基本台帳カードを所有している方
申請に必要なもの
(1)ご自身の住民基本台帳カード(住基カード)
(2)本人確認書類
  官公署が発行した顔写真入りの身分証明書(住基カード、運転免許証、パスポートなど)で、住所・氏名等が現在の情報と一致しているもの
(注1) 本人確認書類をお持ちでない場合は、電子証明書の即日交付はできません。申請を受付後に「照会書」をご自宅に送りますので、後日「照会書に対する回答書」と「保険証、通帳、キャッシュカード等名前の入ったもの」を併せてご持参いただきます。この場合、日数がかかりますのでご了承ください。
(注2) 詳細は、市民課住民記録担当へお問い合わせください。
受付場所
市民課
受付時間
9時~16時30分
(注) 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く。
 なお、12時~13時までの間は長時間お待ちいただく場合があります。
発行手数料
500円
有効期間
発行の日から3年間。
ただし、氏名、住所、生年月日、性別変更があった場合は失効します。失効すると国税の申告等の電子申請・届出に使うことができなくなります。引き続きご利用になる方は、電子証明書の発行・更新手続きが必要です。
その他
電子申請を行うためには、インターネットに接続されたパソコンとICカードリーダライタが必要となります。

電子証明書の更新申請案内

更新申請手続き
有効期間満了日の3ヶ月前から更新手続きができます。更新手続きを行った場合は、現在の電子証明書は直ちに失効します。(更新前の電子証明書の有効期間は加算されません。)なお、失効した後でも申請により新しい電子証明書の発行を受けることができます。申請に必要な手続きは、新規申請と同様です。
有効期間の確認方法
電子証明書発行時にお渡しした「電子証明書の写し」や公的個人認証サービス「利用者クライアントソフト」の機能を利用して確認できます。

電子証明書申請様式

関連サイト

よくある質問、サービスの利用に必要となるパソコン環境やICカードリータライタなど、公的個人認証サービスについて詳しく案内しています。

公的個人認証サービス制度の概要について案内しています。

各府省庁への電子申請手続きが行える総合的な窓口です。

東京都や市町村への電子申請等を行うシステムです。

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このページに関する問合せ先

市民経済部市民課
電話番号:042-338-6823 
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。

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