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住宅用家屋証明書

最終更新日：平成23年12月9日

住宅用家屋証明書とは、登記の際に法務局（登記所）に納付する、登録免許税の軽減を受けるための証明書です。（租税特別措置法第72条の2、第73条、第74条）

証明書の交付を受けるための要件

住宅用家屋証明書の交付を受けるためには、家屋の種類によって、以下のような要件が必要です。

全ての家屋に共通する要件

• 個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋であること
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 併用住宅については、床面積の90パーセントを超える居住部分があること

家屋の種類ごとに必要な要件

その他、住宅の種類によって、次のような要件も必要となります。

家屋の種類による追加要件一覧表

家屋の種類	具体的な家屋の例	交付を受けるための追加要件
個人が新築した家屋	注文住宅	新築後、1年以内の家屋であること
建築後、使用されたことのない家屋	建売住宅・分譲マンション（未使用の家屋）	取得後、1年以内の家屋であること
建築後使用されたことのある家屋	中古住宅	取得後、1年以内の家屋であること 登記上の取得の原因が「売買」か「競落」のいずれかであること 次の4つのうち、いずれかの要件を満たした家屋であること 耐火建築物に該当する（登記上の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかである）家屋は、新築後25年以内であること 耐火建築物に該当しない（登記上の構造が、木造、軽量鉄骨造などの）家屋は、新築後20年以内であること 家屋取得日から2年以内の、（前所有者名の）耐震基準適合証明書の添付があること （前所有者名の）住宅性能評価書の添付があること

証明に必要な書類

住宅用家屋証明書の交付には、家屋の種類によって必要な書類が異なります。書類をお持ちになる際は、以下のチェック表にて必要書類をご確認ください。

住宅用家屋証明書 申請書類チェック表

必要な書類			（イ）租税特別措置法施行令 第41条				（ロ）同第42条第1項
			特定認定長期優良住宅以外		特定認定長期優良住宅
			(a)新築されたもの（注文住宅など）	(b)建築後使用されたことがないもの（分譲住宅など）	(c)新築されたもの（注文住宅など）	(d)建築後使用されたことがないもの（分譲住宅など）	（建築後使用されたことのあるもの）注1
保存登記・移転登記・抵当権設定登記　共通	住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書（2枚とも記入）注2		○	○	○	○	○
	登記事項証明書注3、又は登記完了証注4と登記受領書（登記申請書でも可）のいずれか		○	○	○	○	○
	住民票の写し		○	○	○	○	○
	売買契約書、売渡証書、所有権譲渡証明書（または承諾書）のいずれか		-	○	-	○	いずれかが必要
	代金納付期限通知書（競売事件の落札による場合）		-	-	-	-
	家屋未使用証明書（原本が必要です）		-	○	-	○	-
	長期優良住宅認定通知書		-	-	○	○	-
抵当権設定登記の場合	金銭消費賃貸借契約書、抵当権設定契約書のいずれか		○	○	○	○	○
併用住宅の場合	建築確認通知書などの平面図（面積が確認できる図面）		○	○	○	○	○
未入居（住民登録がまだ）の場合の追加書類	現住家屋の種類	必要な書類（いずれか1つ）	いずれかの書類が必要	いずれかの書類が必要	いずれかの書類が必要	いずれかの書類が必要	いずれかの書類が必要
	自己所有家屋を処分する場合	売買契約書、 媒介契約書、 売渡証明書
	賃貸住宅にお住まいの場合	賃貸借契約書、 媒介契約書
	借家、借間、社宅、寄宿舎、寮などにお住まいの場合	賃貸借契約書、 使用許可証、 家主の証明書
	親族などと同居していた場合	親族・同居人の申立書（様式は任意です）（原本が必要です）注2
	入居予定申立書（様式は任意です）（原本が必要です）注2		○	○	○	○	○

• 注1 移転登記は、以下のいずれか1つの条件を満たす必要があります。
  • 耐火建築物に該当する（構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかである）家屋は、新築後25年以内であること
  • 上記以外の耐火建築物に該当しない（構造が木造、軽量鉄骨造などの）家屋は、新築後20年以内であること
  • 家屋取得日から2年以内の、（前所有者名の）耐震基準適合証明書を添付があること
  • （前所有者名の）住宅性能評価書の添付があること
• 注2 住宅用家屋証明申請書、入居予定申立書、親族・同居人の申立書の様式は、以下からダウンロードすることができます。
• 注3 登記情報提供サービスで取得した登記情報で申請する場合は、「照会番号」と「発行年月日」の2つを提示する必要があります。
• 注4 平成23年6月27日以降に取得したもので、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・原因及びその日付全てが確認できる登記完了証（電子申請）の場合は、登記受領書・登記申請書は不要です。
• 上記の申請書類チェック表は、以下からダウンロードできます。

• 住宅用家屋証明申請書（様式）（PDF形式 69.9KB）
• 住宅用家屋証明書・記載例（PDF形式 94.0KB）
• 入居予定申立書（様式）（PDF形式 77.5KB）
• 親族・同居人の申立書（様式）（PDF形式 56.3KB）
• 住宅用家屋証明書・申請書類チェック表（上記の表の印刷形式のもの）（PDF形式 179.7KB）

申請できる方

家屋の所有者本人だけでなく、代理の方も申請できます。(委任状は不要です。）

なお、申請書には申請者の押印が必要になります。

手数料

1,300円

特定認定長期優良住宅でご申請の方への注意点

特定認定長期優良住宅を取得したことにより、所得税の確定申告で、ローン控除または特別控除を受ける場合には、住宅用家屋証明書の写し（コピー）が必要になります。住宅用家屋証明書は、市では1通しか発行できませんので、登記手続きに使用される前に、必要枚数をコピーしておくようにお願いします。（登記所に提出した住宅用家屋証明書は、手続き完了後も、登記所から返却されません）

受付窓口

市役所2階課税課（24番窓口、固定資産税）

発行時間は、8時30分から17時までです。（土曜・日曜、祝祭日等の閉庁日を除く）

なお現在、多摩市では、住宅用家屋証明書の発行は、本庁窓口のみで取り扱っております。出張所及び郵送での取り扱いは行っておりませんので、ご了承ください。

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