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非木造住宅耐震化促進補助金について

ID番号 T1714  更新日 平成28年4月27日

 非木造住宅の耐震化をより一層促進するため、市では、非木造住宅の耐震診断に係る費用への補助について、補助額及び要件の拡充を行います。

 なお、平成29年度からは、新たに補強設計及び耐震改修への補助の拡充も予定しています。

非木造住宅耐震診断補助

補助対象者
補助対象住宅を所有する個人(マンションの場合は管理組合)
補助対象住宅
次の要件のいずれにも該当するもの
・昭和56年5月31日以前に建てられた、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅で、賃貸住宅以外の住宅
・住宅の用途に供しているもの(複数の用途に供している場合には、延べ面積の過半を住宅の用途に供しているもの)
・平成27年度までの「多摩市非木造住宅耐震診断助成金交付要綱」に基づく助成金を受けていない住棟
補助金額
耐震診断に要した費用(消費税を除く。)と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額。ただし、1棟当たり200万円(1戸当たり5万円)を限度とする。

※補助対象基準額:以下により算出した額の合計額
  床面積1,000平方メートル以下の部分=2,060円/平方メートル
  床面積2,000平方メートル以下の部分=1,540円/平方メートル
  床面積2,000平方メートル超の部分 =1,030円/平方メートル
要件
・診断機関(要綱第2条第2号に規定する診断機関)により耐震診断を実施すること。
・耐震診断の結果について、第三者機関(東京都と協定を締結している専門機関)による技術評定を取得すること。
申請
予算の範囲内で先着順に受け付けます。
事前相談
申請をする場合は、必ず都市計画課住宅担当へ事前相談をしてください。

申し込み・問合せ
都市計画課住宅担当 042-338-6817

関連情報

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都市整備部都市計画課住宅担当
電話番号:042-338-6817 ファクシミリ番号:042-339-7754
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



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