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非木造住宅耐震化促進補助金について

ID番号 T1714  更新日 平成29年6月21日

 非木造住宅の耐震化をより一層促進するため、市では、非木造住宅の耐震診断に係る費用への補助について、平成28年度から補助額及び要件の拡充を行いました。

 さらに、平成29年度からは、補強設計及び耐震改修への補助を拡充しました。

 地震の発生に備え、住まいの安心・安全を確保するため、耐震診断及び耐震改修をぜひご検討ください。

耐震診断

補助対象者
補助対象住宅を所有する個人(マンションの場合は管理組合)で、市税を滞納していないもの
補助対象住宅
次の要件のいずれにも該当するもの
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(これらの混構造を含む。)の住宅で、賃貸住宅以外の住宅
・住宅の用途に供しているもの(複数の用途に供している場合には、延べ面積の過半を住宅の用途に供しているもの)
・平成27年度までの「多摩市非木造住宅耐震診断助成金交付要綱」に基づく助成金を受けていない住棟
補助金額
耐震診断に要した費用(消費税を除く。)と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額。ただし、1棟当たり200万円(1戸当たり5万円)を限度とする。

※補助対象基準額:以下により算出した額の合計額
  床面積1,000平方メートル以下の部分=2,060円/平方メートル
  床面積2,000平方メートル以下の部分=1,540円/平方メートル
  床面積2,000平方メートル超の部分 =1,030円/平方メートル
要件
・診断機関(要綱第2条第4号に規定する診断機関)により耐震診断を実施すること。
・耐震診断の結果について、第三者機関(東京都と協定を締結している専門機関)による技術評定を取得すること。

補強設計

補助対象者
耐震診断と同じ
補助対象住宅
耐震診断の要件に加えて、
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満であること又は倒壊の危険があると判断されたこと。
・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けていること。
補助金額
補強設計に要する費用と、1,030円/平方メートルにより算出した額のどちらか低い額の3分の2の額
要件
・Is値を0.6以上相当とするものであり、かつ、耐震改修評定を受けるもの
・建築基準法その他の法令に対する重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと。

耐震改修

補助対象者
耐震診断と同じ
補助対象住宅
補強設計と同じ
補助金額
耐震改修に要する費用の2分の1の額。ただし、1棟当たり1,500万円(1戸当たり50万円)を限度とする。
要件
・補強設計について耐震改修評定を受け、かつ、Is値を0.6以上相当とするものであること。
・第三者の工事監理を受けること。
・建築基準法その他の法令に対する重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと。

手続き等

申請
予算の範囲内で先着順に受け付けます。
事前相談
申請をする場合は、必ず都市計画課住宅担当に事前相談をしてください。
その他
詳細は、下記のパンフレットをご確認ください。
ご不明な点は、下記連絡先までお問い合わせください。

関連情報

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都市整備部都市計画課住宅担当
電話番号:042-338-6817 ファクシミリ番号:042-339-7754
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。



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