分譲マンションに良好に住み続けられるために(多摩市住宅情報)
最終更新日：平成23年6月7日
マンション住まいの方 管理組合の方へ
大切な財産です。管理組合の運営は万全ですか！
マンションは、耐久性のある材料で作られていますが建設後の年数の経過とともに劣化が進みます。このため、適切な期間に修繕を行うことが、快適な住まいの維持と財産価値の保全に重要であり、管理組合が自らの責任と負担で積極的に取り組むことが必要です。そのためには,日頃のコミュニケーションも大事です。
- 管理組合のトラブルを解決したいが？
- 改修するにはどんなことを検討すればいい？
- 住民の勉強会を開きたいが、講師は？
住宅アドバイザー派遣
多摩市住宅アドバイザー派遣制度（無料）
分譲マンション管理組合が抱えている問題（長期修繕計画・建替え・管理規約等）に対し専門の「アドバイザー」を無料で派遣し、管理組合の適正な事業運営を強力にバックアップします。
アドバイザーの派遣は1回につき「2時間」とし。同一管理組合は、年度あたり3回を限度としています。また5回までは、派遣費用の2分の1を助成します。
都市計画課 電話番号：042-338-6817
財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度(有料)
維持・管理についての豊富な知識と経験を有する管理アドバイザーを有料にて派遣します。
- 建替えか改修かの検討を進めていくために必要な法律、税制、公的な支援などについてアドバイスします。（13,650円(税込)）
・建替え入門の説明
・老朽度判定、費用対効果の比較説明
・合意形成の進め方・改修によるマンション再生 - 検討書（簡易的な平面図、立面図、費用概算等）の作成をします。<85,050～358,050円>
・既存建物不適格のチェック
・建替計画案の提示
・改修計画案の提示
・総合設計制度活用の可能性の検討
（財）東京都防災・建築まちづくりセンター
電話番号：03-5466-2103
耐震診断の費用補助（非木造住宅耐震診断助成制度）
- 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた鉄筋コンクリート、鉄骨造りの賃貸住宅以外の住宅
- 補助金額：診断費用の50％、最高100万円（一戸に付き5万円を限度）
- 申し込み：事前に相談
都市計画課 電話番号：042-338-6817
木造向けの助成制度もあります。
優良建物等整備事業補助
住宅管理組合が実施する分譲マンションの建替え事業に対して、建替え決議の前における調査設計計画費及び共用部分などの整備等に、市が補助金を出します。
- 補助金額：各対象費の3分の2を市が補助。
補助要件があります。詳しくは、都市計画課までお問合せください。
都市計画課 電話番号：042-338-6817
安全確実な修繕計画のために（住宅金融支援機構のマンションすまい・る債）
共用部分の修繕工事を予定しているマンション管理組合が、修繕積立金で機構の発行する債券を定期的に購入することにより、安全確実に修繕計画を立てられます。
特徴
- 1口50万円／年から最高10回（10年）まで積み立て
- 毎年1回定期的に利息を受け取れる
- 債券の買い入れ（中途換金）が可能
- 元本割れなし
- 債権は機構が無料保護預かり
- 機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する場合、保証料が1割引
募集
- 住宅支援機構、新聞広告などで案内します。
- 応募口数が募集口数を超えた場合は抽選となります。
問い合わせ
住宅金融支援機構
（住宅債券専用ダイヤル）
電話番号：0570-0860-23
管理組合への融資制度（住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資）
- 対象：分譲マンションの共用部分をリフォームする工事
- 融資金額：対象となる工事費の8割以内または150万円×住宅戸数のどちらか低い金額が融資の限度額です。100万円以上10万円単位。（注） 詳しくは機構へお問い合わせください。
- 申し込み：融資条件等の事前相談が必要です。
着工は融資承認後でないとできません。
担保は不要です。 - 連帯保証人：(財)マンション管理センター（登録する必要があります。）
（注）利用できる管理組合には要件が定められています。 - 問い合わせ：住宅金融支援機構本店
電話番号：03-5800-9366
マンション改良工事助成（東京都の利子補給制度）
マンションの外壁等の共用部分を修繕することによって、居住性能の回復やマンションにおける良好なコミュニティの維持、また、耐震改修やバリアフリー化することにより、地域の防災性能や住環境の形成を図ることを目的に、分譲マンションの共用部分を修繕、改修（リフォーム）するマンション管理組合が、財団法人マンション管理センターの債務保証を得て住宅金融支援機構の融資を受ける場合に、東京都が住宅金融支援機構の融資金を対象に利子補給する助成制度です。
東京都 都市整備局住宅政策推進部 マンション課
電話番号：03-5320-5004
関連情報
このページに関する問合せ先
都市環境部都市計画課住宅政策担当
電話番号：042-338-6817 ファクシミリ番号：042-339-7754
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。
