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多摩市指定下水道工事店の各種申請

最終更新日:平成21年9月25日

指定下水道工事店の新規登録

☆指定工事店の指定要件

・東京都内に営業所があること。

・日本下水道協会東京都支部の責任技術者が1名以上専属していること。

 

☆提出書類

(第1号様式)指定下水道工事店指定申請書

(第2号様式)専属責任技術者名簿

(第3号様式)器材調書

(第9号様式)責任技術者登録申請書

 

☆添付書類

1.個人の場合は、住民票。

    法人の場合は、身分証明書、商業登記簿謄本、定款の写し、代表者の住民票。

2.営業所の平面図、写真、付近見取図。

3.専属を証明できるものの写し。(例、会社名の入っている健康保険証。雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険証領収書。従業員全員の賃金台帳。源泉徴収簿。所得税納付額領収書。商業登記簿謄本。)

4.住民票または外国人登録原票記載事項証明書。

5.責任技術資格者証の写し 2枚(手帳の写真のページ)

 

☆東京都内の下水道管理者から、すでに指定下水道工事店の登録を受けている場合

 指定下水道工事店証の写しを1部添付することにより、「(第3号様式)器材調書、1.個人の場合は、住民票。法人の場合は、身分証明書、商業登記簿謄本、定款の写し、代表者の住民票。2.営業所の平面図、写真、付近見取図。」が省略されます。

 

☆手数料

指定下水道工事店の指定申請   1件につき  10,000円

責任技術者の登録申請        1件につき   3,000円

 


指定下水道工事店の各種変更届

☆提出書類

(第8号様式)指定下水道工事店異動届

 

☆添付書類

1.指定下水道工事店の商号変更

 商業登記簿謄本(法人の場合)、専属の責任技術者証の写し、指定下水道工事店証   

2.指定下水道工事店の代表者変更

 商業登記簿謄本(法人の場合)、登記されていないことの証明書(法務局にて発行)または身分証明書(本籍のある住所地で発行)、指定下水道工事店証   

3.指定下水道工事店の代表者の住所変更

 住民票(日本の国籍を有しない者にあっては、これに代わる書類)

4.指定下水道工事店の住居表示変更

 住民票または住居表示変更通知書または商業登記簿謄本、指定下水道工事店証   

5.指定下水道工事店の営業所移転

 営業所の平面図、写真、付近の見取り図、商業登記簿謄本(法人の場合)、建物登記簿謄本または建物賃貸借契約書、指定下水道工事店証   

6.専属の責任技術者の異動

 新規の方の責任技術資格者証の写し 

 新規で責任技術者を登録する場合、提出書類として、「(第2号様式)専属責任技術者名簿、(第9号様式)責任技術者登録申請書」。添付書類として、「専属を証明できるものの写し。(例、会社名の入っている健康保険証。雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険証領収書。従業員全員の賃金台帳。源泉徴収簿。所得税納付額領収書。商業登記簿謄本。)。住民票または外国人登録原票記載事項証明書。責任技術資格者証の写し 2枚(手帳の写真のページ)」。手数料は、責任技術者の登録申請 1件につき 3,000円。 

 

指定下水道工事店・責任技術者の更新手続き

☆指定下水道工事店の有効期限更新

1.提出書類

(第6号様式)指定下水道工事店有効期限更新申請書

(第2号様式)専属責任技術者名簿

(第7号様式)主要工事経歴書(多摩市、下水道にかかわらず、前年の工事実績を記入)

2.添付書類

・専属を証明できるものの写し。(例、会社名の入っている健康保険証。雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険証領収書。従業員全員の賃金台帳。源泉徴収簿。所得税納付額領収書。商業登記簿謄本。)

・責任技術資格者証の写し(手帳の写真のページ) 

3.手数料

指定下水道工事店の有効期限更新申請   1件につき  5,000円

 

☆責任技術者の登録更新

1.提出書類

(第9号様式)責任技術者登録申請書 

2.添付書類

・住民票または外国人登録原票記載事項証明書

・責任技術資格者証(更新を受けた新資格者証)

・責任技術資格者証の写し(更新を受けた新資格者証・手帳の写真のページ)

3.手数料

責任技術者の登録の更新申請   1件につき  3,000円

 

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このページに関する問合せ先

都市環境部下水道課業務担当
電話番号:042-338-6842 ファクシミリ番号:042-339-4413
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。

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