3月議会を終えて(平成19年3月)
最終更新日：平成20年3月30日
平成19年度＝明日に向かって「私たちのまちの夢を形にする年度」が始まります
3月議会が閉会しました。「子育て・教育」を最重点に置いた「平成19年度多摩市一般会計予算」をはじめ、提案した36議案のすべてについてご承認いただきました。平成19年度の市政を円滑にスタートできることに感謝申し上げます。
私は、平成19年度を「明日に向かって『私たちの夢を形にする年度』」と位置付けました。3月議会冒頭の「施政方針」で表明したように、子どもの笑顔を地域がゆったりと見守り、市民の皆さんがいきいきと活動を展開する、そのようなまちを目指して、「子育て・子育ち」と「健康づくり」を推進し、就労を含めた市民活動に力を入れるとともに、「明るく元気な高齢社会づくり」を展開してまいります。
多摩市は、市民の皆さんの年齢構成の特徴から今後、世界でも類を見ないほど急速に高齢化が進み、市税の約4割を占める個人市民税が減少していくことが見込まれています。また、行政サービスが高い水準にある本市は、その反面で財政の硬直化が進んでおり、これを改善することが喫緊の課題です。
こうしたことを踏まえ、平成16年度から18年度までの3年間、「多摩市行財政再構築プラン」に基づき、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、行財政の再構築に取り組んできました。平成16年度当初には95億円の財源不足が見込まれていましたが、再構築プランの取組みの結果、国の三位一体改革の影響等による市税収入の増加などとも相まって、この財源不足を解消し、さらに16億6千万円の財源を捻出することができました。
具体的な取組みとしては、
- 職員定数の削減と人件費総額の抑制（新規職員採用凍結、特別職・管理職の給与抑制、諸手当見直しなど）で約9億2千万円
- 補助金の見直し（市職員互助会事業再構築、外郭監理団体補助金見直し、その他各種補助金の廃止・見直しなど）で約9億5千万円
- 事業・施策の見直し（都市廃棄物管路収集施設廃止、TAMA・デ・アート美術展廃止、自動車図書館廃止など）で約35億7千万円
- その他歳入確保など（税収増額分を含む）（市税等の滞納解消努力、公共施設使用料等の見直し、土地開発公社の長期保有地の買取、起債の抑制など）で約57億3千万円
などです。
これからも「住み続けたい多摩市」であり続けるためにも、改革の基本原則である「ゼロ・ベースの原則」「市民協働の原則」「根拠本位の原則」を踏まえ、常にバランス感覚を持ちながら、自治体経営に努めてまいります。
高齢化の進展は一方で、多様な経験や知識を持った方々が地域に「帰ってくる」ことでもあります。
自治会・管理組合の活動、子どもの見守り、健康づくりなど、すでにそれぞれの地域で主体的な取組みが行われていますが、さらに活動が広がり、豊かな支え合いのネットワークが構築できるよう、市民活動情報センターを拠点に、市民の皆さんとともに市民協働の輪を広げてまいりたいと考えています。
平成19年度＝「明日に向かって『私たちのまちの夢を形にする年度』」が始まります。一足飛びにはいかないと存じますが、行政も、市民も、それぞれが自分の領域を越えて、相互に響きあいながら変革を重ねることで、「住み続けたい多摩市」を築くことができると信じています。市民の皆さんと対話を重ね、ともに汗を流し、より開かれた地域経営を行い、一歩一歩であっても着実に、夢を形にしていけるよう、全力を注いでまいります。引き続きのご理解、ご協力をお願いいたします。
平成19年3月30日
多摩市長 渡辺 幸子
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