第一期の自治推進委員会終了に際して(平成19年1月)
最終更新日：平成20年3月30日
去る1月23日、多摩市自治推進委員会の委員の皆さんの2年間にわたる任期終了にあたり、「多摩市自治推進委員会の活動総括報告と今後の展望について」をまとめていただきました。
この委員会は、「多摩市自治基本条例」に基づき、自治の推進役として設置している、多摩市独自の付属機関で、市長の諮問に答えるとともに、「自治の推進」という非常に幅広い事項を所掌し、自由に提言ができるという役割をもっています。委員会を進めるにあたっては、全国に先駆けての取組みであったがゆえに、手探りの状況もあり、ご苦労も多かったのではないかと感じています。2年間のご尽力に、改めて感謝の気持ちをお伝えしました。
委員会で交わされた意見は、とても密度が濃く、学識経験の方、市民活動の第一線で活躍していらっしゃる方、公募市民の方と、それぞれの視点で、率直に意見交換をされ、委員の皆さん同士の経験と知識を共有し、議論しながら、まとめていく過程は、まさに「意見が響きあう委員会」という印象を持ちました（委員会の議論の状況は、公式ホームページに掲載している要点録で、ご確認いただけます）。漠然としていた「自治の推進」という機能を、市民の視点から、自治体の中で具体的な、生きたものにしていく委員会の皆さんの活動に、私は、多摩市の今後の大きな可能性を感じています。
自治推進委員会がまとめられた今後の委員会の活動の展望では、多摩市がこれまでの実践を踏まえ、参画の効果や意味を深める段階にきているという認識のもとに、市民参画白書の作成を提案されています。この委員会提案は、地方分権時代、「新たな支えあいの仕組みの構築」を目指している多摩市にとっては、とても時機を得たものであり、全国でも先駆的な取組といえます。
今回の提案を踏まえ、次期委員会にはこの先駆的活動を引き継いでいただくとともに、市も協働して、市民参画が息づくまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
平成19年1月30日
多摩市長 渡辺 幸子
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