12月定例市議会の開会に際して(平成18年12月)
最終更新日：平成20年3月30日
いよいよ師走。多摩センターのイルミネーションは、東京都内の代表的な電飾として挙げられた5箇所のうちの一つとして注目され、遠方からも大勢の方々にお越しいただいています。
本日から12月21日まで、平成18年第4回定例市議会が開催されます。補正予算、条例、契約などの議案について審議される予定です。
12月議会に上程した議案に関し、主要な点について皆さんにお伝えしたいと思います。
条例関係
街づくりの基本ルールを定めるため、「多摩市街づくり条例」と「多摩市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例」を提案します。
「多摩市街づくり条例」は、街づくりに関する基本理念を定め、街づくり施策の推進を図るとともに、開発事業による手続きをはじめ紛争調整機能等を定める条例です。平成16年度から1年間をかけて10名の市民の皆さんによる市民検討委員会が提言をまとめ、これをもとに条例素案を作成し、市民説明会やパブリックコメントを経て、今議会に条例を提案するものです。
この街づくり条例では、地域の皆さんが地域の街づくりを主体的に進めていただくための仕組みのほか、大規模建築物や近隣紛争が起きやすい開発等について、より早い段階から近隣の皆さんと協議を行う手続きなどについて定めています。
「多摩市斜面地における建築物の建築の制限に関する条例」については、斜面地を利用したマンション等の住宅の建築に関し、一定の場合に、階数の制限を加えるとともに、住宅地下室の容積算定についての緩和措置を抑制して平坦地と同規模とすることで、良好な住環境の確保と周辺環境との調和を図るものです。
いずれの条例も、議会で議決をいただいた後に、市民説明会等を実施し、平成19年6月から施行する予定です。
補正予算関係
市内の緑を守り、今後も良好な住環境を維持するために、6箇所の緑地等用地を取得します。
多摩ニュータウンはこれまで、主に新住宅市街地開発事業（新住事業）と土地区画整理事業により開発が進められてきました。特に従前の住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）による開発は、新住事業として実施されてきましたが、法律の改正により、新住事業自体が既に本年3月末までで終了しています。こうしたことから、都市再生機構としては、その保有する用地について、本来であれば本年3月までに売却等の処分を行いたいという強い意向を持っていました。
しかしながら、市としては、良好な住環境を守るためにも、今回の6箇所の緑地等用地や、既に取得した永山駅前の緑地についてはマンション建設等の開発を抑制するべきと考え、3年ほど前から都市再生機構と協議を重ねてまいりました。市ではこれまで、無償譲渡を含めた要請を行ってきましたが、都市再生機構としても独立採算性が重要視される中、無償での引継ぎは難しい状況がありました。
このような経過を経て、今般、6箇所で合計約20,000平方メートルの用地を5,500万円で購入することで協議が整いましたので、本補正予算に盛り込みました。
なお、今回の用地については、基本的には緑として残し、地域の皆さんにも参画していただきながら管理をしていきたいと考えていますので、ご協力をお願いいたします。
園遊具の安全点検結果を踏まえ、危険な遊具を撤去します。
本年4月、市内の公園において、遊具（ターザンロープ）の金属部分の腐食を原因とする事故があり、お子さんが怪我をされました。これを受けて、市内の公園にある遊具のすべてについて、専門業者による調査を行った結果、腐食等のある危険度の高い遊具があることが判明しました。これらの遊具については、現在はロープ等で利用できないようにしておりますが、早急に撤去すべきと判断し、本補正予算にその経費を盛り込みました。
なお、撤去後の遊具の新設等につきましては、地域の皆さんのご意見なども伺いながら、来年度以降の予算で対応していきたいと考えております。
唐木田コミュニティセンターの用地を購入します。
唐木田コミュニティセンターは、図書館、児童館等との複合施設で、平成14年度までに、地元の建設協議会の皆さんにより、用地選定、基本設計まで実施していただきましたが、厳しい財政状況にあって、事業を一時凍結していました。
今年度、建設協議会の意向も確認した上で事業を再開することとなりましたので、用地について都市再生機構から買収するための経費を本補正予算に盛り込みました。買収価格は、近隣の販売価格等から当初5億6千万円程度を想定していましたが、交渉の結果、3億7千万円余となる見込みです。
現在のところ、平成22年度までの開設を目指して事業を進めていく予定です。
はじめが肝心。転入者に対する「ごみ分別方法」の説明を市民協働で行います。
転入者の多い2月・3月・4月に、市民課や出張所において、ごみ問題に取り組んでいる市民団体の皆さんに「ごみの分別方法」の説明をしていただくための経費を盛り込みました（4月分は来年度予算の予定）。
以上のほか、12月議会では、永年の懸案であった学校給食への強化磁器導入に係る契約議案などについてご審議を賜ります。
また、25人の議員の皆さんから一般質問をいただく予定です。
議会の日程をご確認の上、是非、傍聴にいらしてください。
平成18年12月1日
多摩市長 渡辺 幸子
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