収入役を廃止、助役二人制に(平成18年7月)
最終更新日：平成20年3月30日
6月定例市議会において、助役定数を二人にする条例を承認いただき、7月1日付で、新たに田村一夫前企画政策部長が助役に就任いたしました。
一方、収入役については、中野忠陶氏が去る6月30日に4年間の任期満了をもって退任されました。
地方自治法の改正をうけて
改正地方自治法が本年5月31日に国会において可決、成立し、6月7日に公布されました。これは第28次地方制度調査会における「地方の自主性・自律性の拡大のあり方」を踏まえたものです。
改正地方自治法では、平成19年4月から、(1)助役に代えて副市長を置き、その定数は条例で定める(2)収入役は廃止し、職員の中から会計管理者を置くことなどが規定されました。
また、平成19年3月31日までに収入役が任期満了もしくは欠けた場合は、選任しないことができる経過措置も規定されています。
これらを踏まえ、地方分権・地方主権時代にあって、多様な政策課題に的確かつ素早く対応し、市民の皆さんに身近で自立的な自治体経営を進めていくために、トップマネジメント機能を強化することとし、収入役は選任せず、助役二人制を選択しました。
助役の役割分担
坂本亨助役は、重要政策である「子ども」と「健康」に係る施策を横断的に推進すると共に、総務部、市民部、子ども青少年部、健康福祉部、教育委員会及び監査に関連する事務を担任します。
田村一夫助役は、重点政策である「市民協働」を全市的に推進していくと共に、企画政策部、くらしと文化部、環境部、都市づくり部、会計課に係る事務を担任します。
新しい体制で、もっと市民の皆さんと直接語り合う機会を増やし、市民本位のまちづくりを進めていく所存ですので、よろしくお願い申しあげます。
2006年（平成18年）7月5日
多摩市長 渡辺幸子
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