本格的な二期目のスタート（6月定例市議会）(平成18年6月)
最終更新日：平成20年3月30日
6月1日から市議会定例会が始まりました。市長再選後の最初の定例市議会です。
補正予算が成立
初日に所信表明を行い、議員の皆さんとの一般質問での議論、8日からは補正予算の審議が行われました。この補正予算は当初予算に計上できなかった事業や当初予算編成後の状況変化に対応する事業等を中心にしたもので、議員の皆さんの多面的な質疑を経て、本日9日、賛成多数で可決成立しました。
- 10月から、従来5歳未満児まで所得制限無しであった乳幼児医療費助成を、小学校就学前までに拡大します。
- 10月から、保護者の出産などで家庭での養育が一時的に困難になった際に、お子さんを、養育協力家庭宅で6泊7日までお預かりします。
- 全小学校に防犯カメラを設置します。
- 多摩第二小学校のクラス増に対応するための校舎増築を行うと共に、学童クラブを合築します。
- 永山駅前緑地を保全するために、都市再生機構から用地を取得します。
今後も、市民の皆さんの税金を有効に生かして、市民サービスの一層の向上を目指してまいります。
助役二人制の条例提案
今、地方分権改革が進み、自治体としての役割と責任が広がり、自治体の自主性と自立性が一層求められています。
私は今まで進めてきた、「改革の定着」と「多摩市発元気高齢社会」を目指します。
具体的には、第四次多摩市総合計画後期基本計画「2〇1〇（ニイマルイチマル）への道しるべ多摩市戦略プラン」の実現を通じての取り組みとなりますが、それは市民協働や子ども、健康に重点を置いた市民本位のまちづくりです。
私は「市長・助役・収入役」の体制から「市長、助役二人制」とする条例案を、地方自治法改正の公布を踏まえ、本日9日、追加上程しました。
助役二人体制とすることで、トップマネジメントを強化し、行政組織を横軸で捉え、公共領域を多様な担い手が担う、新たな支え合いの仕組みを拡げながら、市役所は少数精鋭を目指します。
税制や社会保障制度の改革など、社会経済状況の変化が著しい中で、諸課題に素早く、的確に対応し、多摩市の自治を前へ進めます。
（注） トップマネジメントとは、一般的に、経営層のことをいい、方針・目標を定める責任を負う人（場合によって複数）を意味し、多摩市のまちづくりにおける戦略的な方向性を的確に判断することです。
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