平成18年第2回多摩市議会定例会 市長所信表明(平成18年6月)
最終更新日：平成20年3月30日
（注） 本文書は筆記録ではありませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。
平成18年第2回多摩市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に対する所信を申し述べて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
第1 はじめに
さる4月16日の多摩市長選挙の結果、再度、市長としての重責を担うことになりました。
昭和46年に市制が施行されて以来、多摩ニュータウン開発とともに発展を遂げた多摩市。市民の皆さんはもとより、多くの方々の思いや力が積み重なって、太陽の光あふれる緑豊かなまちが築き上げられてきました。市制35年を迎える節目に、市民の皆さんから、改めて負託をいただき、市民の幸せを実現するという使命感をもって全身全霊を傾ける所存です。
我が国は、昨年、人口が減少に転じ、いよいよ、本格的な少子高齢社会に入りました。私は、1期目の課題として、今後、急速に進行する多摩市の高齢化を見据えた市政運営、つまり都市経営への転換が必要と強く認識しておりました。また、行政情報を分かりやすく積極的に公開し、より一層まちづくりへの市民参画を進めることに重点をおきました。
このため多摩市の行財政運営の現状と課題を「行財政診断白書」としてまとめ、公表しました。さらに、「行財政診断市民委員会」から改革の骨太の方針の提言をいただき、組織をあげて「行財政再構築プラン」を策定・推進してまいりました。「新たな支え合いの仕組みの構築」ならびに「行政のスリム化と財政の健全化」を目指し、力の限りを尽くした4年間でした。その目指す方向性について、市民の皆さんのご理解をいただき、再度、まちづくりに力を注ぐ機会を得ることができました。これは、選挙の中で、「子どもたちにツケをまわさない行財政再構築、将来世代に緑を増やし残す」を訴え、信任していただいた結果と受け止めております。
私たちは、今、従来の仕組みが機能しなくなった社会経済構造転換期の激しい変化の中にいます。この変化の波を乗り越えていくために、多様な市民の皆さんの思いを念頭におき、改革の大きな方向性を見定め、行財政再構築の基盤のうえに、これからも「住みよい、住み続けたい多摩市」、「市民が主役のまち」を着実につくってまいります。
二元代表制のもう一方の担い手である市議会の皆様には、ともに多摩市の未来を築いていく観点から、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
第2 まちづくりの基本的な考え方
次に、まちづくりの基本的な考え方について申し述べます。
景気が回復基調にあるとはいえ、税制改正や社会保障制度の改革など市民生活の実感には厳しさが漂い、経済格差についての論議が色々な場面で展開されています。
市民の皆さんの経済的負担の軽減に配慮しながら、多様な価値観を認め合い、子育て・子育ちがしやすい安全なまち、障がいをもつ方と共に暮らす支え合いのまち、若い世代も、高齢者も、だれもが健康でいきいきと暮らせるまちをつくります。
地域で安心して暮らし、働くことのできる環境を整備することが、これからも行政の基礎的・基本的役割と考えます。安定的に持続可能なセーフティネットを維持していくためには、自立した自治体として、将来につけをまわさない行財政運営が不可欠です。あわせて行政が全てのサービスを直接的に提供するこれまでの仕組みから、選択可能な豊かなサービスが行き届く地域社会を目指して、市民団体、民間社会福祉法人、学校法人、民間企業などの多様な担い手が、公共領域のサービスを提供する仕組みを、多摩市につくりあげていくことが必要です。
また、長年、企業等で活躍されていた、知恵と経験を持つ市民の皆さんが、これから地域に帰ってきます。市民の皆さんと一緒に、市民の力が響きあうまちを、ぜひ、つくりあげたいと考えています。
人という字が示すように、人間は一人では生きられません。地域や暮らしで直面する課題が人を動かし、その解決に向けた、人と人との活動やふれあいこそが、人々の暮らしに彩りを添え、つながりを強くします。市民の皆さんが地域の課題にともに向き合って行動していくことこそが、新しい豊かさを生み出していくと、私は考えています。そのための下支えが行政の役割であり、税を活かし、市民の視点で、市民と対等な関係でまちづくりに取り組む組織風土を市役所に根付かせていきます。「市民の確かな力」こそ、まちの活性化の源といえます。
自治体の自立的な経営には、仕事量にふさわしい財源がどうしても必要です。「三位一体改革」により、不十分ではありますが、税財源の移譲が一定程度進みました。来年度に向けては、国全体で地方交付税制度の改革も進められようとしています。地域経済をより強くする取り組みとともに、国や都と対等な関係で、地方分権にふさわしい、さらなる財源と権限の移譲について、市長会等を通じて強く働きかけてまいります。
地方分権時代。まちづくりの主役は市民です。これまで紡いできた市役所中心の市民参加から、市民本位の、市民の皆さんが主体的にまちづくりに参画する仕組みが広がるまちを目指します。そのために、これからの4年間は、計画づくりにとどまらず、実施や評価など、行政運営の各段階に、市民の皆さんの力をいただくよう、自治基本条例を基本に据え、情報を共有しながら、着実に多摩市の自治を前に進めてまいります。
第3 まちづくりの視点
これからのまちづくりは、限られた財源を重点化したうえで、施策を選択・展開しなければなりません。総論は賛成でも、各論となると、これまで、当たり前と思っていた環境やサービスが変化し、暮らしへの影響が生じ、疑問や不安、不満が生まれてきます。それは当然です。
しかし、このような状態から、対話を重ねることで、多様な価値観や立場を越えて相互理解や歩み寄りが生まれ、新しい方向性が見出されてくると、私は考えています。理想を掲げながら、現実を踏まえ、一歩ずつ前に進めることこそ、重要ではないでしょうか。
まちは生きています。外部機関から評価をいただいた事項も、現状を分析しながら、常に一歩先に進むことを怠れば、さびついたものになってしまいます。そのため、市役所の組織についても、市民の視点、生活者の感覚を大切にしながら、自立した職員が市民と対等な関係でまちづくりを進める「小さくても優れた市役所」に成長していかなければなりません。次の世代に負担を先送りすることなく、市民一人ひとりが豊かな暮らしを実感できる活力ある多摩市をつくるために、「ゼロ・ベース」、「市民協働」、「根拠本位」の3原則をもって構築した1期・4年間の実績をもとに、2期目は「改革の定着と多摩市発元気高齢社会」を目指し、少数精鋭の市職員の先頭に立って、謙虚に、誠実に、信念を持って進んでまいります。
第4 今後の取り組み
平成18年第1回多摩市議会定例会において、本年度施政方針を申し述べました。ここでは、2期目の主要な政策と、選挙を通じ議論がありました主な課題について、考え方を申し述べます。
第四次多摩市総合計画の基本構想と、後期基本計画「2010（ニイマルイチマル）への道しるべ 多摩市戦略プラン」の実現のために、3つのまちづくりの優先分野―「だれもが自分らしく、まなび、育ち、自立できるまちづくり」「みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくり」「活気とやすらぎが調和するまちづくり」を踏まえ、次のように取り組んでまいります。
まず、基本は小さな市役所です。スリムな行財政運営と、支え合いのネットワークにより、市民とともに豊かなサービスをつくります。
そして、子どもたちがのびやかに今を生きることができるよう、たおやかに支援の輪がつながるまちを目指し、引き続き子育て子育ち支援と教育の充実を図るとともに、地域経済活性化と初期建設のニュータウン再生に取り組み、いきいきとしたまちをつくります。また、人生100歳時代を健康に生きる根幹となる「食」に着目し、各ライフステージに応じた食育を展開するとともに、高齢者が笑顔で元気に活動し、障がいのある方も安心して暮らせるぬくもりのあるまちをつくります。
最近、マスコミでは、健康で心豊かな日々の暮らしを楽しむ「スローライフ」などの概念が注目を集めていますが、人が住み続けたいと思い描くまちのイメージには、安全で安心なことと、ほっとする空間の存在が欠かせません。調和のとれた街並み、災害や犯罪に対する備えがあり、環境を意識した循環型の生活スタイルや、心を豊かに育む文化が息づくまち、多摩丘陵の豊かな「緑」や自然の恵みに気づかせてくれる「農」を守り育て親しむまち、このような緑の中の文化都市を、市民とともにつくります。
課題案件である、まったなしのごみの減量化につきましては、プラスチックのさらなる分別収集と家庭系ごみの有料化に対し、基本的に市民の信任は得られたと認識しております。ごみ最終処分場の状況からも喫緊の課題として今後の取り組みを進めます。市民の皆さんの理解を得るために、ごみ減量化について、情報を共有しながら、さらに啓発を進めていきます。また、容器包装リサイクル法への対応についても、費用対効果等の面でさらに検討を深め、実施に向けた下地を固めたうえで、適切な時期を判断して、条例改正の提案をさせていただきます。
公共施設の使用料減免の見直しにつきましては、負担を分かち合いながら質の高い公共施設を維持していくための取り組みのひとつであり、使用料を頂くことが主たる目的ではありません。減免見直し後の利用状況等を分析しながら、見直しの基本的な考え方の趣旨を尊重し、その後の対応を図ってまいりたいと考えます。
結びに、多摩市の豊かな自然を守り残し、将来世代にツケは残さない決意を胸に、「住みよい、住み続けたい多摩市」をつくっていくことを誓い、私の所信表明とさせていただきます。
このページに関する問合せ先
企画政策部広報広聴課
電話番号：042-338-6812 ファクシミリ番号：042-337-7658
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。
