民間事業所と災害時における協定を締結しました。（平成18年3月）

最終更新日：平成20年3月30日

2月1日付で多摩テレビさん、京王自動車さん

　2月7日に株式会社多摩テレビ、また2月20日に京王自動車株式会社とそれぞれ「災害時における災害情報等の放送に関する協定書」及び「災害時における災害要援護者用避難自動車供給協力に関する協定書」を取り交わしました。
　地震、風水害等の大規模災害が発生した時に、応急・復旧活動を行政だけで対応することは非常に困難です。このため、市民及び市内事業者と災害時の協力関係を確立し、市民の皆さんの身体、生命と財産を守ります。
　平成16年は、国の内外で大規模な自然災害が発生し、特に新潟県中越地震は、道路など都市基盤をはじめ、ライフラインに甚大な被害をもたらしました。
　本市も、被災地である小千谷市からの要請に基づき、いち早く物資を支援するとともに、ごみの収集運搬業務の支援を行いました。
　支援に携わった職員からの報告で一番多かったのは、発災直後における「情報の収集・伝達」がいかに大切であるかということです。また、一方、支援を受けた小千谷市の職員が教訓として挙げたのは、平常時からの民間事業所などと連携の強化と協力関係の確立です。
　今回の協定は、これらの経験を踏まえ、また、「近い将来、必ず起こる」と言われている首都圏直下地震に備えるため、大規模災害時における更なる連携の強化や協力関係の確立を図るために、民間協力の一環として行ったものです。

（注）今回の協定内容について

多摩テレビ「災害時における災害情報等の放送に関する協定書」（平成18年2月1日）

多摩テレビ（清宮邦興社長）と渡辺市長

　『地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、多摩市の要請に基づき、株式会社多摩テレビと多摩市が相互に協力し、災害時の避難勧告、災害の状況、水・食糧等の供給状況、安否情報及びライフラインの復旧等必要な災害情報を放送するものです。この協定の結果、災害時において、市民に対し速やかに正確な情報を提供することにより、適切な判断による行動がとれるようになるとともに、無秩序な情報活動による二次的混乱を防止することができるようになります。』

京王自動車「災害時における災害要援護者用避難自動車供給協力に関する協定書」（平成18年2月1日）

京王自動車（明本哲夫社長）と渡辺市長

　『地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるときに、災害要援護者の避難のための一般貸切旅客自動車の利用が必要な場合、多摩市の依頼に基づき、京王自動車株式会社が事業用自動車を供給し災害要援護者を輸送するものです。災害要援護者は、災害時に、その状況に応じて適切かつ迅速に行動することができない病人、負傷者、障がい者及び高齢者等であり、状況に応じて優先的な保護を講じていく必要があります。この協定により、水害時における、水防法に基づき国土交通大臣が指定した多摩川、浅川の市内浸水想定区域から一次的避難所（小中学校等）までの避難及びその他の災害時における一次避難所から二次避難所（公共施設等）までの災害要援護者の避難輸送が可能となります。』

　今後とも、市内の事業所や業界団体等と災害時における応援協定の締結を進め、お互いの連携の強化や協力関係の確立を図っていきたいと考えています。

このページに関する問合せ先