ごみ減量・ごみ有料化の取り組みについて（平成17年12月）
最終更新日：平成20年3月30日
平成18年7月実施を見送り、引き続き実施を検討
ごみのさらなる減量や資源化の取り組みについて、平成15年8月に「多摩市廃棄物減量等推進審議会」に諮問し、17年2月に答申を受けました。審議会での慎重な審議の結果を尊重し、多摩市として「極力燃やさず、埋めたてず」の方針のもとに、「プラスチック製容器包装類の資源化」「家庭系ごみの有料化」「事業系ごみ処理手数料の改定」に係る方針(案)を17年7月に作成しました。
この方針(案)について、7月から市内公共施設20か所、また10月からは自治会、管理組合や市民団体、事業所に対して説明会を実施し、合計200回5,000人を超える市民の皆様の参加をいただき、またこの中で貴重なご意見・ご提案をお受けしました。
これらの施策を実施するための条例改正案を、12月定例市議会に提出したところ、建設環境常任委員会において、可決1人、否決2人、継続審議2人でいずれも過半数を満たさず審査未了となり、本日会期を終え、事実上廃案となりました。
このため、平成18年7月から実施を予定し、説明をしてきたプラスチックごみの資源化・分別基準の一部変更やごみ有料化等については、延期することになります。
現在、多摩地域26市のうち、日野市、八王子市、稲城市、町田市等15市では、家庭系ごみの有料化により、減量の効果が実証されています。
地球環境保全・持続可能な循環型社会への移行並びに、日の出町にある最終処分場の有効活用のために、これからもごみの発生抑制を含め、ごみの減量・資源化について市民の皆様と一緒に取り組んでいきます。ご理解・ご協力をお願いします。
平成17年12月21日
多摩市長 渡辺 幸子
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