9月定例市議会が開会しました(平成20年9月）
最終更新日：平成20年9月3日
9月1日、9月定例市議会が開会しました。今議会の会期中に平成19年度の決算審査も行われるため、10月3日までの長丁場となります。
今議会では、犯罪のない安全なまちづくりを進めるための条例や認可保育園の保育料の額を定めるための条例の制定のほか、コミュニティセンターや公民館などの公共施設の使用料（ピアノを含む）の改定を行うための条例改正、小中学校の体育館の耐震化や木造住宅耐震改修の促進に係る設計経費を含む補正予算などの議案について審議される予定です。
主な議案の概要について、お知らせします。
犯罪のない安全で安心して暮らせるまちを実現するために
市内の刑法犯罪の件数は減少していますが、過去4年間の世論調査の「市政に対する要望」では、「防犯施策の充実を望む」という回答がトップとなっています。これは、いわゆる「体感治安」に対する不安を抱く市民の皆さんが多いからと考えられます。
犯罪を減らしていくには、警察や市の努力はもとより、市民の皆さんや事業者の皆さんが協働して防犯活動を展開していただくことが必要です。
本条例は、犯罪の防止に関し、市、市民、防犯関係行政機関、事業者等、防犯活動団体のそれぞれの役割を定め、相互に協力・連携して犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指すものです。
認可育園の保育料を改定します
市では、認可保育園の保育料について、平成5年以降の15年間、一度も改定していません。この間、国の基準は5回改定されていることから、多摩市の保護者の負担する割合は現在、多摩地域26市の中でも低い水準となっています。具体的には、保育にかかる経費全体（約30億円）のうち11．7％（約3億5千万円）を保護者の皆さんに保育料として負担していただいており、残りを市・国・東京都が支出しています。
平成19年11月、多摩市使用料等審議会答申により、次のような保育料改定の基本的考え方が示され、これをもとに平成20年6月、市民アンケートを実施しました。
1. 国徴収基準対比50％を保護者負担の目安とすること
2. 所得に応じた階層ごとの負担割合の調整を行うこと（応能負担）
3. 「1、2歳児」にかかる経費（1人につき1ヶ月約10万2千円）に比べ、「0歳児」にかかる経費（同・約17万8千円）が高いという実情を踏まえ、現在「0～2歳児」を一つの枠としているのを「『0歳児』と『1、2歳児』」の2つの枠に分けて、保育料の額を変えること（応益負担）
4. 複数のお子さんをお持ちの方への配慮を充実すること（今回の案では「第2子」は50％減額、「第3子」は100％減額。また、「第2子」の該当の範囲を広げました）
市民アンケートでは、
Q 保育料の見直しはせざるを得ないか？
⇒「思う」（49．5％）、「わからない」（31．15％）、「思わない」（17．38％）
Q 保育料改定の基本的考え方の水準をどう思うか
⇒「妥当」（40．66％）、「わからない」（40．98％）「高い」（9．18％）
という結果でした。
以上を踏まえ、市としては、待機児対策や在宅の育児支援などの新たなニーズに応えていくこと、また、保育所を利用していない世帯等とのバランスなど負担の公平性の観点から、保育料の改定を行うことといたしました。
なお、保育料の額についてはこれまで、市長が定める規則で規定していましたが、改定する場合の影響が大きいことや、より透明性を高めたいという考えから、議会の議決が必要となる条例で定めることといたしました。
今後とも、「多摩市は子育てがしやすい」という多くの皆さんからの評価をいただけるよう、施策の充実に努めてまいります。
市立小中学校の体育館の耐震化に向けて
市立小中学校は、「いざ」というときの避難所になります。本市では、来年度以降も活用する校舎については、平成19年度までにすべて耐震補強が完了し、現在、体育館について耐震化を進めています。
体育館については、あと12校分の対応が必要です。このうち、今年度の当初予算で6校分の実施設計経費を措置していますが、入札が不調となったため、予算・単価を見直し、あわせて、残る6校分の実施設計についても前倒して対応するために、平成20年度と21年度の継続費としてその経費を補正予算に計上しました。
実施設計に基づく工事も速やかに対応し、平成22年度末までに、すべての小中学校の体育館の耐震化の完了を目指します。
以上のほか、9月議会では、福祉オンブズマン 木下 泉氏 の選任同意、諏訪複合教育施設（教育センター等）耐震補強工事に係る契約案件などについてもご審議いただく予定です。
また、5日までに、25名の議員の皆さんから一般質問をいただきます。
さらに、19日から29日（土・日・祝日を除く）までの6日間、平成19年度の決算について審査する「決算特別委員会」が開かれます。議会改革を積極的に進めている多摩市議会では、今回の決算特別委員会でも新たな取組みが行われると伺っています。私たちも全力で対応し、市民の皆さんへの説明責任をしっかりと果たしてまいる所存です。
議会の日程をご確認の上、是非、傍聴にいらしてください。
平成20年9月3日
多摩市長 渡 辺 幸 子
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