平成21年度一般会計予算案の撤回について（平成21年3月）
最終更新日：平成21年3月17日
3月13日（金曜）に行われた予算特別委員会の最終日において、「平成21年度多摩市一般会計予算の編成替えを求める動議」が、賛成多数で可決されました。
可決された「本動議」を重く受け止め、第8号議案「平成21年度多摩市一般会計予算」の撤回を表明しました。
市民生活に影響が及ぶことがないように、速やかに検討し、3月30日の最終日までに再提出させていただきます。
たま広報3月5日号でお知らせしたとおり、平成21年度を「暮らしの安心と夢の実現を目指す年度」と位置づけ、市民の暮らしの視点を大切に編成した予算です。
動議に賛成の議員のみなさんの「未曾有の危機にある家計を救うことは多摩市に課せられた使命です」とのお考えは、私も同じです。
危機にある家計をどの水準で捉えるのか。私ども執行部もギリギリの厳しい判断をいたしました。職員もそれぞれに精一杯の努力をした結果です。
例えば、自立支援法の地域サービスの居宅介護サービスを国基準の1．5倍ないしは5倍の多摩市独自制度を維持するために、3億2千万円の市独自財源をあてます。これは、平成20年度に比較して3千300万円の増額です。
また、介護保険の一般財源からの繰り出しも、平成20年度に比較して1千500万円増額の9億2千500万円です。
後期高齢者医療の繰り出し金は7千万円増額の9億9千800万円です。
子どもたちの幸せのために、子ども青少年部の予算は、平成20年度と比較して2億円強、3．2％の増額です。
就学援助費や奨学金の見直しについては、教育委員会の会議において何回もご協議いただき、保護者などの意見も踏まえ、予算を編成したものです。補助教員や図書館司書の配置に加え、遅れていたICT教育環境の整備に取り組み、子どもが希望をもって、夢をもって育っていくための予算です。
これら、今「だれもが地域でともに笑顔で暮らすために必要なサービス」を持続するためには、これまでのサービスの見直しをせざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。
減る歳入と増える歳出。
歳入においては、急速な景気悪化に伴い、市税や利子割交付金等の一般財源が、対前年度比較で約9億5千万円の減額を見込んでいます。その一方、福祉・教育関連予算（民生費と教育費）は歳出全体の約56％を占めています。
手当てなど、継続的、経常的なサービスの将来に亘っての財源確保も、予算編成に当たっての市民に対する責務と考えます。
以上が予算組み替え事項に関する主な考えです。
経済危機、雇用問題が深刻化する現下の状況を踏まえ、予算案の一部を見直し、今議会中に、市議会の同意を得て、成立を目指します。
平成21年3月16日
多摩市長 渡辺幸子
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