職員の給与の適正化に向けて（平成21年6月）
最終更新日：平成21年6月24日
今般、日本経済新聞ほか複数のメディアにおいて「多摩市の職員の給与は日本一高い」との報道がなされました。市民の皆さんからのお問合せもいただいておりますので、説明させていただきます。
報道にあった職員の「平均年収845万円」の算出方法を日本経済新聞社に照会したところ、平成20年4月の支払い給与（給料＋各種手当）を12倍することで1年分とし、これに賞与を加えたとのことでした。昨年4月は、組織改正に伴う諸整理や事務所の移転、また、有料指定袋によるごみ収集への移行などの業務が重なり、特別に時間外勤務手当が多い月でした。
平成20年度の支給実績をもとに算出した平均給与は804万円であり、順位は入れ替わると思いますが、それでも全国または多摩地域26市のうちの上位にあることには変わりません。
上位に位置する主な理由は2つあります。
1つは、職員の年齢構成です。
多摩ニュータウン開発に伴う人口急増に応えるために採用した職員が多く、現在、50歳代となっています。また、この数年、職員採用を抑制し、職員総数を100人以上減じてきていることに加えて、採用対象を22歳から35歳までとしているため20歳代の職員が少ない構成となっています。
職員の年齢構成は次のとおりです（平成21年4月1日現在）。
・50歳～59歳；353人（41.3％）
・40歳～49歳：282人（33.0％）
・30歳～39歳：167人（19.6％）
・29歳以下 ： 52人（ 6.1％）
理由の2つ目は、人事給与制度です。
多摩市では平成4年、東京都の給料表に移行しましたが、その際に、東京都が導入していた「1職2級制度」を制度化しました。この制度は、他市においても取り入れられました。
この「1職2級制度」は、管理職試験や係長試験といった昇任試験による昇任昇格のほかにも、年齢・経験年数・勤務実績等に基づき選考を行い、職務は変わらずに給料表上は1つ上の級に特別に昇給させる制度です。例えば「主任職」の職員が選考により上位の「係長職」の級に昇給するもので、給料表上では「主任職」と「係長職」の2つの級に格付されることから「1職2級制度」といわれています。この制度が給与水準を押し上げる一因にもなっていました。
現在では、東京都はこの制度を廃止しており、他市でも年齢、経験等による級の格付の見直しが行われています。
多摩市においても、職務・職責に応じた職務給への転換、また、年功的な給与上昇の抑制を図るため、職員組合と交渉を重ね、この6月定例市議会において給与条例を改正し、6月末日をもって「1職2級制度」を廃止することといたしました。
職員給与は、市民の皆さんにご理解いただけるものであることが必要です。
私はこれまで、「小さくても優れた市役所」を目指し、行政内部の改革を進めてきました。職員1人あたりの市民の数は、多摩地域26市平均が156人のところ、多摩市は173人です。職員の給料水準を示す指標の一つである「ラスパイレス指数」についても、26市中13番目です。
今後、26市の中位を目安にしながら、職員が意欲をもって市民福祉の向上に励み、市民の皆さんの信頼を得られるような給与体系となるよう、引き続き努めてまいります。
なお、本市では現在、市長・副市長の給料の10％を減額措置しています。これまでも、平成15年から数年間にわたり、市長・副市長・教育長の給料や期末手当、また、管理職の職員の管理職手当や期末手当等の減額措置を行ってきています。
今後も、市民の皆さんの厳しい暮らしを敏感に感じながら、自治体経営を進めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
平成21年6月23日
多摩市長 渡辺 幸子
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