職員給与について（平成21年7月）
最終更新日：平成21年7月11日
先月、日本経済新聞ほか複数のメディアで「多摩市の職員の給与は日本一高い」との報道がなされたことに対し、この「市長メッセージ」の欄で考えを述べました。その後も、市民の皆さんからのお問合せが多く寄せられていますので、改めて説明させていただきます。
本市では、私が就任した平成14年4月には969人だった正規職員を、現在の854人まで減員しました。特に、平成16年度から平成18年度までの3年間は新規職員採用を停止し、職員を64人削減いたしました。これは、行財政の抜本的な改革の一環です。
新規採用は現在、22歳から35歳までの方を対象に、退職者数の半数程度に抑えて実施しています。引き続き、「職員数776人」を目標に取り組んでまいります。
多摩市職員の平均給与が高い主な理由は2つあります。
1つは、「職員の年齢構成」です。
多摩市では、昭和46年の多摩ニュータウンへの入居開始以来、人口が急増しました（昭和46年：3万2千人⇒昭和55年：9万5千人）。急激な人口増に伴い、小中学校や道路その他の行政需要が増大し、大量に職員を採用いたしました。
その職員が現在、50歳代になっています。ここ数年の採用抑制もあり、職員の年代別の構成は次のとおりとなっています（平成21年4月1日現在）。
・50歳～59歳：353人（41.3％）
・40歳～49歳：282人（33.0％）
・30歳～39歳：167人（19.6％）
・29歳以下 ： 52人（ 6.1％）
今後、50歳代の職員の退職と、若い世代の職員を採用することで、均等な年代別職員構成を目指すとともに、平均給与額及び人件費総額も減らします。
理由の2つ目は、「年齢で昇給する給与制度」です。
多摩市では平成4年、市職員の給料を東京都職員の給料水準と同じにするよう制度改正を行いましたが、その際に、東京都が当時導入していた「1職2級制度」を制度化しました。この制度は、他市においても取り入れられました。
この「1職2級制度」は、年齢・経験年数・勤務実績等に基づき、職務は変わらずに給料表上は1つ上の級に特別に昇給させる制度です。
例えば、「主任職」の職員が選考により上位の「係長職」の級に昇給するもので、給料表上では「主任職」と「係長職」の2つの級に格付されることから「1職2級制度」といわれています。「主任職」の職員は現在、448人ですが、そのうち314人が「1職2級制度」により「係長職」の級に格付されています。この制度が給与水準を押し上げる一因ともなっていました。
東京都は、「1職2級制度」を平成19年度に廃止しており、他市においても年齢、経験等による級の格付の見直しが行われています。
多摩市でも、職務・職責に応じた給料表へ転換するため、平成19年に職員組合に対して「1職2級制度」の廃止について提案し、交渉を重ね、本年6月30日に本制度を廃止したところです。
本市では、「小さくても優れた市役所」を目指し、行政内部の改革を進めてきました。職員1人当たりの市民の数は、多摩地域26市平均が156人のところ、多摩市は173人です。職員の給料水準を示す指標（ラスパイレス指数）については26市中（高い方から）13番目、また、退職手当の平均額（平成19年度分）については20番目です。
職員給与は、市民の皆さんにご理解いただけるものであることが必要であり、時代に即して見直しを続けているところです。
今後も、市民の皆さんの信頼を得られるよう、引き続きサービスの向上と効率的な市政運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
平成21年7月10日
多摩市長 渡辺幸子
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