平成19年度施政方針（平成19年3月：渡辺市長）
最終更新日：平成20年3月31日
（注） 本文書は筆記録ではありませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。
平成19年第1回多摩市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に対する所信を申し述べ、市議会、並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
第1 はじめに
私にとって二期目のスタートである「平成18年度」を振り返りますと、変革の大きな潮流の中にあって、「住みよい、住み続けたい多摩市」を目指して、着実に歩んだ年度と認識しています。
分権改革の大きな柱である「税源の移譲」が、不十分とはいえ実行に移され、地方自治体の現場では、税制改正や各種の制度改正、市民生活への影響等に、真正面から取り組む日々が続いています。
時代の転換期にあって、財政の見通しが難しい中、後期基本計画「2〇1〇(ニイマルイチマル)への道しるべ 多摩市戦略プラン」の3つのまちづくりの優先分野の実現を目指し、市政運営の舵を取ってまいりました。主要な取り組みとして、市民協働の情報拠点として市民活動情報センターを開設、全国に先駆けた発達支援教育のためのピアティーチャーの配置、増加する保育ニーズに対応した認可保育所の開設、障害者自立支援法への対応、公共施設予約システムや図書館の蔵書検索予約システムの稼動、新住宅市街地開発事業の終了を見据えた緑地等の確保と街づくり条例の制定、明日の活力あるまちづくりを見据えた企業誘致奨励措置制度による企業立地の促進、まったなしのごみ減量、公共施設管理運営への指定管理者制度の導入など、私たちのまちの新たな夢を紡いでまいりました。
また、平成18年6月7日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、それぞれの自治体の執行体制についても、自主性が確保されることになったことを踏まえ、的確かつ迅速な執行体制の構築を目指して、収入役の任命をとりやめ、助役2人制の導入を行いました。
このような本市の取り組みの位置を探る一つの手がかりとして、日本経済新聞社・日経産業消費研究所による「行政革新度調査」「行政サービス度調査」が挙げられます。行政革新度は、全国764区市中53位、人口10万人台の都市では14位に格付けされており、透明度、住民参加度の面での評価が高くなっています。行政サービス度については、全国36位で、特に子育て環境は14位、住宅・インフラで19位に入っています。
また、日経BPガバメントテクノロジーの「自治体の情報システムに関する実態調査」では、47都道府県と802区市中、20位に格付けされています。いずれの調査も、毎回、調査項目が変わり、高ランクを維持することは難しいことですが、客観的な評価として受け止め、厳しい財政状況の中でも着実に前進をしていきたいと考えています。
第2 時代変化の中の多摩市
「実感なき景気回復」と報道される中で、日本経済は、2002年（平成14年）を底として、改善に向かい、政府の平成19年度の経済見通しでは、物価安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれています。雇用・所得環境も改善していますが、一方、家計の消費と賃金の回復は弱く、都市と地方、企業規模等によって景気回復にばらつきがあります。
また、予想より1年早く、2005年（平成17年）に人口減少に転じたわが国の今後の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（中位）によれば、2046年には1億人を割り、労働力人口の減少、若年層の負担の増加が懸念されています。合計特殊出生率は、2006年（平成18年）は、過去最低からわずかに回復したものの、少子高齢化の傾向は続いており、社会全体が規模を縮小していく流れにあるといえます。
国では、地方分権の実現のために、税源移譲、補助金改革、地方交付税改革を目指す「三位一体改革」について、大きく踏み出しましたが、未だ道半ばの状況です。地方の役割に見合った税財源を確保し、市民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現することが必要です。
また、高齢化の進展に伴い、社会保障給付の大幅な増加が見込まれる中、制度の持続可能性、安定性の確保のため、介護保険法の一部改正、障害者自立支援法の施行、医療制度改革や生活保護の見直しなど、次々に制度改正が実施され、さらに教育制度改革が進められようとしています。
それらが目指す大きな方向については、時代の変化に対応したものと認識しておりますが、格差是正やセーフティネットについては、市民生活を踏まえた一定の対応が必要と考えます。歳入と歳出のバランス、負担を次の世代に先送りしないことを基本に、真の弱者に重点的に再配分していくことが重要であると考えます。今後も、このような国の制度改正の動向がもたらす影響について、市民に最も身近な基礎的自治体の長として、現実を踏まえた対応を図るとともに、市長会等を通じ国に働きかけ、今後の第二期地方分権改革の推進に期待をするものです。
東京都においては、平成19年度予算案の中で、過去最高の税収を計上し、「現在の喫緊の課題に対するさらなる施策の充実」「過去からの懸案課題の解消」「将来の膨大な財政需要に備えた貯蓄の増強」を基本におき、重点的な政策を盛り込んだ計画「10年後の東京」のもとに、積極的に都民の期待に応える編成を行っています。このような都の施策展開を充分認識し、本市のまちづくりとの効果的な連携を図ってまいります。
また、平成17年末に策定された「行財政改革の新たな指針」では、課題の一つに、広域的自治体から基礎的自治体への権限移譲を積極的に推進することが掲げられています。この具体化においては、市町村の業務や財政への直接的影響が避けられないことから、広域的自治体としての都と、基礎的自治体としての市町村それぞれが、対等な立場で充分な協議を重ね、適切な財源措置を伴ったうえで実施されることが必要です。市長会等を通じて、他市と連携し、都への働きかけを強めるとともに、新たな課題への対応や多摩地域の魅力を高める動きを作っていきたいと考えています。
さらに、国家的事業としての多摩ニュータウンが、まちの成り立ちに大きな影響を与えている本市の特殊性に鑑み、広域的自治体としての都の役割について、強く要請をしてまいります。
多摩市の人口は、微増傾向にあり、平成19年1月1日現在の総人口に占める65歳以上の人口の割合は、17.2％で、昨年より1.05ポイント上昇し、高齢化が進行しています。一方、東京都では下降している合計特殊出生率が、本市では0.99から1.03へと上昇しています。
このような基礎的要件をもとにした本市における財政の見通しは、税源移譲と定率減税の廃止により、個人市民税が増加するものの、税源移譲までの暫定措置としての所得譲与税が完全廃止となり、減税影響額を補完していた地方特例交付金も減少になります。歳入の過半を占める市税全体の状況は、新規住宅等の固定資産税、景気に左右されがちな法人市民税、今後、多くの定年退職者が見込まれる個人市民税、これらの動向が絡み合い、財政に大きく影響を与えるものと考えています。
また、歳出では、高齢化や少子化対策に伴う扶助費が年々、増加傾向にあり、「公共施設の再配置」についての検討は進めているものの、都市基盤や公共施設の老朽化に伴い、維持・補修・改修経費の増加傾向は避けられません。医療制度改革を始めとする国の制度改革での一般財源の負担増加が懸念されるなか、「2〇1〇(ニイマルイチマル)への道しるべ 多摩市戦略プラン」の計画期間中の施設整備を進めていくためにも、三位一体改革等に伴う税収増に気を緩めることなく、健全で持続可能な行財政運営を進めていく必要があります。
第3 平成19年度の位置付け
平成19年度は、「2〇1〇(ニイマルイチマル)への道しるべ 多摩市戦略プラン」の2年目であり、本プランの特長である「市民の暮らしの視点」を大切にしながら、市民の皆さんとともにまちづくりを進めてまいります。成熟社会とも言われる現在、日々の暮らしの中での活動やコミュニケーションが重要視され、それが、満足感や充実感、そして、まちへの愛着につながります。子どもの笑顔を地域がゆったりと見守り、市民の皆さんがいきいきと活動を展開する、そのようなまちを目指して、子育て・子育ち支援と健康づくりを推進し、就労促進も含めた市民活動支援に力を入れていきたいと考えています。
私は、市長就任以来、「市民の皆さんに多摩市のことを知っていただくことが、まちへの愛着につながる」という思いから、情報提供の重要性について職員にも伝え続け、公式ホームページのリニューアルをはじめ、一定の改善を図ってまいりましたが、さらに市民にわかりやすい情報の提供、共有化に努めてまいります。
このようなことから、平成19年度を明日に向かって、「私たちのまちの夢を形にする年度」と位置づけ、地域の力を育み、活かすまちを目指し、「明るく元気な高齢社会づくり」を展開していく所存です。あわせて、税制改正の趣旨を踏まえながら、負担感の軽減や、医療制度改革にも対応してまいります。
第4 重点施策の展開
1 I だれもが自分らしく、まなび、育ち、自立できるまちづくり
(1) 子育て・子育ち支援
核家族化が進み、全国的にも地域コミュニティの弱体化が懸念されています。孤立無援の感じを抱いて子育てに直面している母親への支援、地域の子育て力の再生は、何よりも重要であり、本市における大きな政策課題と考えています。そのため、これまで積み重ねてきた施策をさらに発展させ、きめ細かな支援を展開していきます。
一人ひとりの個性を尊重し、障がいの種類・程度に応じた教育を進めるため、新たに東愛宕小学校に通級学級を整備し、北諏訪小学校の「ことばの教室」を諏訪複合教育施設に移転し、新たに「きこえの教室」を整備します。また、教育センターの教育相談を専門医療機関と連携して充実します。
安心して子どもを産める環境整備の一環として、妊産婦の健診費と、特定不妊治療費の助成制度を創設し、若年の妊婦等支援が必要な一定の対象者に、分娩後のケアを行う支援制度も開始します。児童手当については、国の制度改正により、市の財源も投入しながら、0歳児以上3歳児未満の児童に対し、月額の増額を図ります。小・中学生の医療費助成については、都制度の創設に合わせ市の財源も投入し、所得制限を伴う助成制度を実施します。
さらに、保育需要が増加している状況から、多摩センター地区において認可保育所を新設するとともに、既存保育所の定員増を行い、待機児童の解消を図ります。
児童の安全確保、育成環境に大きな役割を果たしている学童クラブについては、待機児が増加していることから、平成19年4月に（仮称）第二小学童クラブ、平成20年4月に（仮称）永山小学童クラブを増設します。新たな学童クラブについては、学校敷地内へ設置するとともに、多様な主体が公共を担い合う「新しい公共」の理念を踏まえ、これまでの保育水準を確保しつつ、運営に民間の力を活かします。あわせて、子どもたちに読書の喜びを広げるために、平成18年11月に策定した「多摩市子どもの読書活動推進計画」に基づき、児童図書の充実を図ります。
(2) まなびの環境整備
長い間、市民参画で取り組んできた多摩第一小学校校舎の建て替え工事が始まります。多摩第三小学校においては、校舎の耐震補強工事を行います。また、時代に即応した情報教育推進のために、中学校のパソコンを更新し、暑い中でも快Kに補習授業や調べ学習を行うことができるよう、中学校図書館に冷房設備を整備していきます。それぞれの学校長の裁量が発揮されるよう、学校予算についても、充実を図り、児童・生徒へのきめ細かい指導を可能にするピアティーチャーについては、待遇改善を図ります。子どもたち同士の学びあいを促す適正な規模の学校を実現するために、引き続き学校の適正配置を進めます。
耐震上の安全性が懸念されていた図書館本館については、旧西落合中学校跡地へ移転するための施設整備を行い、図書館サービスの充実と安全確保を図ります。今後、市民の自発的な学習が、地域活動の中で生かされるように、今年度中に更新する「多摩市生涯学習推進計画」に基づき、庁内連携のもとに、市民の幅広い学びを支援していきます。
(3) 健康づくりの推進
飽食の時代といわれる現在、子どもたちに食の楽しさや大切さを伝えることは、非常に重要です。長い間の懸案事項であった給食用の強化磁器食器については、改修工事を終える南野給食センターの本格稼動に伴い、いよいよ2学期から導入です。改修工事により、ドライシステムを採用し、衛生基準をさらに向上していきます。
また、けんこう多摩手箱プランに基づき、「一人ひとりの健康づくり」に取り組むため、平成19年度から3ヵ年で、「健康まちづくりキャンペーン」を実施し、全庁連携のもとに、生活習慣病の予防や改善のため、ウォーキングの習慣化など健康づくりの普及、啓発を繰り広げます。あわせて、市の食育計画を策定します。
なお、平成20年4月から、新たな医療制度がスタートするため、市の保険健康施策や事業にも、大きな影響がもたらされます。詳細な内容が見えにくい中ですが、国等の動向に留意しながら、庁内連携のもとに、適正な対応を図ってまいります。
2 II みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくり
(1) 災害に強いまちづくり
平成18年度の都の地域防災計画の改定によって、首都直下地震による新たな被害想定が明確になったことから、本市の地域防災計画を改定し、従来から整備してきた避難所設営用の資器材に加え、第一次避難所の位置付け等の変更により、新たに総合体育館分の資器材を整備します。また、食料備蓄としてアレルギーに配慮した保存食を導入します。
本市は小中学校校舎の耐震対策を優先し進めてきており、順次、安全性を高めてきました。平成19年度は、多摩第三小学校校舎、連光寺小学校体育館及び東愛宕中学校体育館の耐震補強工事を行います。あわせて、耐震診断で補強が必要とされていた市役所本庁舎と図書館本館について、庁舎耐震補強工事と図書館本館の移転に着手し、一定の安全性を確保するとともに、図書館移転後の行政・郷土資料コーナーや執務スペースの確保のために、リースにより分庁舎を暫定整備します。耐震設計では、東寺方小学校体育館が対象となるほか、教育センターがある諏訪複合教育施設についても取り組みます。個人住宅への安全対策の普及としては、住宅リフォーム補助制度の普及に努めてまいります。
(2) 犯罪のない安全なまちづくり
世論調査で要望が高い「防犯対策」ですが、多摩市内の犯罪件数は減少しています。しかし、体感治安の悪化を懸念する市民の声が高く、これを解消するには、市民自らが地域ぐるみで防犯活動を展開することが重要です。これまで、各地域で展開してきた防犯パトロール等の支援に加えて、平成19年度は、東京都と連携して、「地域防犯ネットワークモデル事業」を導入していきます。これは、防犯モデル地区を選定し、地域が主体となった防犯ボランティア活動への支援や環境整備を進めるもので、街路灯の照度アップや街路樹の整備による安全性の向上及び公園等の環境改善など、庁内の各部門が連携し対応を図っていくものです。なお、街路灯については、防犯にも効果的な省エネタイプ街路灯の導入を図ります。
あわせて、犯罪被害者基本法の施行を踏まえ、犯罪被害者等の支援策を検討していきます。
(3) 高齢者・障がい者施策の推進
高齢者施策として、介護予防事業を推進するとともに、認知症への対応として、地域包括支援センターとの連携により実施している見守りネットワークの活動を強化し、認知症サポーターの養成に取り組んでいきます。また、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度に必要なシステム構築などの準備を進めていきます。
障がい者の自立と社会参加を促進するという障害者自立支援法の理念にそって、計画的にサービス基盤の整備に努めます。その一環として、多摩市社会福祉協議会が運営する障がい者通所訓練施設のつくし作業所及び第2つくし作業所の民間移譲を進めます。そのための審査会を設置するとともに、引き継ぎにあたってサービス水準を担保するための補助を実施します。
障害者自立支援法の施行の際に、市の独自事業の一部で利用者負担の軽減を措置しましたが、引き続き実施するとともに、国の制度改善策に加えて、法内通所施設の給食費について自己負担額の軽減を行います。
(4) 快適に移動できるまちを目指して
移動の便利さ、快適性の前提となる道路施設については、市の厳しい財政状況を踏まえ、東京都の市町村土木補助を活用し整備を進めます。明神橋人道橋及び向ノ岡橋整備のほか、6路線の舗装打換工事を実施し、次年度以降の補助金交付の前提となる6路線の路面の構造状況調査にも取り組むとともに、主要幹線道路性状調査を行い、改修計画を見直していきます。
また、新たな時代の要請である地域密着型交通については、前年度の調査研究を踏まえ、実現に向け、諏訪・永山など地域の方々と話し合いながらワークショップ等の取り組みを進めてまいります。
3 III 活気とやすらぎが調和するまちづくり
(1) まちの魅力の創出
自立的なまちづくりにとって、地域経済の活性化は不可欠であり、地域雇用や賑わい創出、将来の税収確保の観点からも、企業誘致が非常に重要であると考えます。そのようなことから、平成14年4月に、多摩市企業誘致条例を施行し、平成17年には助成内容の見直しを行いました。あわせて、東京都及びUR都市機構と連携を取りながら、交通アクセスの良さ、都心からの距離、環境の良さ等の強みを活かし、企業へのPR・働きかけに努め、その結果、現在、6社が進出、若しくは進出決定しています。平成19年度予算では、指定企業1社に対し、企業誘致奨励金として、固定資産税・都市計画税相当額を補助する予定です。
最近、若い人の歩く姿が増えてきている多摩センターですが、引き続き、地元企業や市民の皆さんと連携を図りながら、活性化事業を進めてまいります。また、東永山複合施設で展開している創業支援事業「ビジネス・スクエア 多摩」について、創業者へのブース貸し出し、起業セミナーや就労支援講座、個別経営専門相談等を実施し、市内産業の活性化を図ってまいります。
(2) 環境と共生する循環型まちづくり
新住宅市街地開発法によるニュータウン開発が終了し、また、既存地区では相続等により、貴重な自然が姿を変えてしまうという、この現実を前に、私は、市民の皆さんが高く評価している「緑豊かなわがまちの環境」を、できるだけ次の世代に引き継いでいきたいと考えています。そのため、和田緑地保全の森等の用地取得のほか、桜ヶ丘の寿徳寺に連なる緑地等についても、保全の方向で、東京都との連携を図ってまいります。
ごみ問題への取り組みとしては、市民が主体的にリサイクルに取り組む集団回収の一層の推進を図るために、雑誌・紙パック等の補助単価を引き上げるとともに、ペットボトルの資源化のルールの徹底とマイバック持参を結びつけたキャンペーン「母の日・父の日マイバックプレゼントキャンペーン」を実施します。あわせて、容器包装プラスチックを始めとする分別を推進してまいります。
(3) まち育てへの新たな局面への挑戦
住宅都市として誕生し、大量の住宅ストックを備えた本市にとって、これを有効に活かし、まちの活性化を図っていくことが重要です。住民で構成される管理組合が主体となって検討を進めてきた諏訪2丁目団地の建替えを、モデル事業として支援することにより、ニュータウン初期入居の集合住宅の再生を図り、また、若い世代の転入にもつなげていきたいと考えています。あわせて、若者世帯の定住促進等のため、家賃を抑えた賃貸住宅の有効活用についても、UR都市機構と協働で研究を進めてまいります。
また、将来に亘って良好な都市環境を保持していくため、建築物の高さ制限等に取り組むとともに、2年間をかけて制定した「街づくり条例」を活かした街づくりを進めてまいります。
4 IV その他
市民主体のまちづくりを進めるにあたって、今後、さらに重要性を増すコミュニティセンターですが、財政上から凍結していた唐木田コミュニティセンターの建設に伴い、地域の皆さんが主体となった建設協議会で平成22年度中の開館に向け、検討を進めます。
また、TAMA女性センターにおいては、需要の増加に応えて、女性を取り巻く相談の充実を図ります。あわせて、退職される数多くの団塊の世代をはじめとした市民の力を活かし、「新たな支え合いの仕組みづくり」を進めるために、市民活動情報センター等を通じて、市役所自身が変わりながら、市民と市が協働し、活動をつなげ広げる取組を進めます。
高齢化に伴い変化する新たな市民の需要動向を把握し、今後の施策に反映するために、葬祭場等についての市民ニーズ調査に取り組みます。
「多摩市行財政再構築プラン」を継承し、平成19年度から22年度を期間とする『多摩市経営改革推進計画～「戦略プラン」の推進のために～』にそって、効率的かつ効果的な行政経営に取り組んでまいります。
第5 転換期の中での展望
平成19年度は、第二期地方分権改革がスタートする重要な時期です。市民起点の「地方分権時代」に向けて、大きく歯車が回り出している今日、私たちを取り巻く時代や空間は、急速に変貌を遂げています。
このような時代の転換期には、職員はもちろん、市民の皆さんと一緒になって叡智を集め、わがまちを安心して住める豊かな地域にしていくことが不可欠です。市民の皆さんと対話を重ね、ともに汗を流し、より開かれた地域経営を行い、夢を形にしていきたいと考えています。一足飛びにそのような理想の姿が実現するわけではありませんが、行政も、市民も、それぞれが自分の領域を超えて、相互に響きあいながら変革を重ねることで、住み続けたい多摩市を築くことができるのではないでしょうか。そのような明日を信じて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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