平成22年度施政方針（平成22年2月・渡辺市長）
最終更新日：平成22年2月26日
（注） 本文書は筆記録ではありませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。
平成22年第1回多摩市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
第1 2期8年を振り返って
私は、来る4月の市長選挙には出馬せず、今期をもって退任いたします。前市長の逮捕によって大きく傷ついた市政への信頼は、回復することができたと思います。まず、清潔な市政運営を目指し、「正しい姿勢で明るい市政」を確立しました。また、2期8年、行政内部を良く知る「即戦力」としての改革は成し遂げたという思いです。
この8年間を振り返りますと、行財政診断白書、行財政再構築プランを策定し、「ゼロベースの原則」「市民協働の原則」「根拠本位の原則」の基に、市職員は減員する一方、多様な担い手による「新たな支え合いの仕組み」を広げ、地域サービスがより豊かなものになるように取り組んできました。
平成16年度には、私たちのまちの自治の基本理念と行動原則を定めた「多摩市自治基本条例」を施行しました。この条例の理念とこれまでの行財政改革の成果を踏まえ、平成18年3月には「多摩市戦略プラン」を策定し、厳しい財政状況の中で、限られた経営資源を子育てや福祉、教育分野などの重点施策に充て、推進してきました。
私は、多摩市が住みよい、そして、住み続けたいまちであるために、より暮らしやすいまちを目指すとともに、将来の世代にも責任をもった市政運営に全力で取り組んでまいりました。この間、多様な主体が公共の領域を担い合う「新しい公共」の考え方のもとで、多摩市の強みである市民の皆さんの力による、市民主体のまちづくりを進めてきた結果、市民活動情報センターを核に、緑の管理や防犯ネットワークなど、多くの市民の皆さんとの信頼のネットワークが広がりをみせています。私も、一市民の立場で関わっていきたいと考えています。
日本経済新聞社が実施した行政改革に係る調査によれば、多摩市の総合評価は平成14年の118位から平成20年は7位へと大きく順位を伸ばしており、市民主体のまちづくりや情報の透明化、行政の効率化が着実に進んでいることが評価されたと認識しているところです。
同じく、先ごろ行われた都市の持続可能度調査によれば、人口10万人台の都市の中で、総合評価で10位となりました。本市のみどりや環境、人にやさしい街づくりなど、住み良い環境づくりへの取り組みも高く評価されたものと受け止めています。
事業カルテや財政白書、施設白書、各種維持管理計画等は貴重な成果です。事業及び施設の総点検を行い、将来課題とその処方箋をまとめあげた職員の力は誇りです。
第2 歴史的な時代の転換期にあって
昨年を振り返りますと、夏の国政選挙において、民主党が大勝し、3党連立政権による鳩山内閣が発足しました。この劇的な政権交代は、単に政治の問題に留まらず、国のあり方、社会・経済のあり方まで変革しようとするものです。
鳩山内閣は、友愛政治を掲げ、これまでの官僚依存の仕組みを廃し、政治主導による国づくりへと転換させようとしています。そして、「戦後行政の大掃除」として、すべての事務事業や規制のあり方の見直しと税金の無駄遣いの排除、税金の使い途と予算編成のあり方の徹底した見直しを行うとしています。
子育てを社会全体が助け合い負担するという子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化の実施、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止や抜本的な見直し、新たな年金制度の創設に向けた取り組みなど、社会制度が大きく変わろうとしています。人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」という概念が掲げられ、経済面では、公共事業依存型の産業構造を転換し、企業・団体から家計へ所得を移転する内需主導型経済への政策を進めつつあります。
環境面では、2020年に、温室効果ガスを、1990年比で25％削減するとの目標を示しました。
また、「地域主権改革」を掲げ、基礎自治体への権限移譲や地方税財源の移譲、地方自治法の抜本的見直しによる「地方政府基本法」の制定など、平成25年の夏までに新たな国と地方のあり方をつくり上げるための工程表が示されました。
これら新政権の取り組みの一つひとつは、国民はもとより、地方自治体に大きく関わってきます。
鳩山内閣発足から5か月が経過しました。歴史的な時代の転換期ゆえに、今後の動向をすべて見通すことは困難ですが、市民の暮らしを守っていく地方自治体の首長として、国に対しては私たち地方自治体と誠実かつ真摯に十分な協議を重ね、各種政策を推進するよう、東京都市長会や全国市長会など、さまざまな場面で主張をしっかりと発信していきたいと考えています。
第3 多摩市を取り巻く社会経済の動き
現下の経済状況は、「100年に1度」と言われた米国発の金融危機が最悪期を脱し、世界経済は緩やかに持ち直しつつありますが、日本を含め先進諸国では依然として厳しい雇用状況であり、世界経済の再生にはまだまだ時間がかかる見通しです。
一方、国内では、厳しい雇用環境とデフレ状況にあり、景気は一部回復の兆しが見えるものの、「雇用なき景気回復」となるのではないかと懸念する声もあり、今後の事態の推移に予断は許されない状況です。
このような状況の中で、新政権は、雇用の確保に向けた「緊急雇用対策」を実施するとともに、「雇用」「環境」「景気」対策を柱とした「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をとりまとめ、全力で取り組んでいくとしています。また、「新成長戦略」の基本方針を定め、新たな需要の創出をめざした取り組みをはじめました。経済団体をはじめ各方面からは、デフレから脱却するため、政府が打ち出した成長戦略の具体化を急ぐよう求められています。
国民の生活と経済を支える国の平成22年度予算案は、総額92兆3千億円と過去最大となり、新規国債の発行額は44兆3千億円と戦後初めて国債発行額が税収を上回りました。社会保障関係費が10％と大幅な伸びとなる一方、公共事業関係費は18％の削減となりました。政権公約の施策である「子ども手当」や「高校の授業料無償化」など新規事業が盛り込まれ、市民の生活にとっても直接関係する内容です。
新政権に対しては、市民生活や地方自治体に大きく影響する各種制度等の大幅な見直しも予測されることから、費用負担や権限等の問題については、他の地方自治体と連携し、充分な協議を求めていく所存です。
東京都は、長期計画である「10年後の東京」計画の確実な実現に向けた3か年のアクションプランとして、「『10年後の東京』への実行プログラム2010」を策定しました。
新規性・先進性を持つ取り組みや今後3か年で加速化して進める取り組みを積極的に取り上げ、集中的・重点的に施策を展開し、東京を取り巻く社会状況の変化に迅速かつ的確に対応するため、新たな課題についても、対策を講じるとしています。
新規の92事業を含めて、26施策、364事業あり、3年間の事業費総額は約1兆9千億円、平成22年度の事業費は約6千億円となっています。特に、少子化や地球温暖化などの重要課題については、重層的・複合的に施策を展開し、眼前の危機的局面を打開するとしています。
この「実行プログラム2010」を盛り込んだ都の平成22年度予算案については、大幅な税収減の中で、「都民の雇用や生活への不安に対応する取り組み」、「重要な諸課題に対して国を先導する都独自の戦略的な取り組み」、「東京の将来を切り拓く活力創造に向けた取り組み」を着実に進めることで、今日都が為すべき役割をしっかりと果たしていくとしています。
基礎自治体である市町村は、広域自治体としての東京都の役割を踏まえ、都に対して継続的に各種課題に対して要望・要請をし、一定の成果を得てきました。引き続き東京都とは、対等な立場で、充分な協議を行いながら、連携・協力して、市民サービスの向上に努めてまいります。
第4 市政運営に対する基本的な考え方
私は多摩市職員が科学的に政策を形成・遂行する力を蓄え、PDCAマネジメントサイクルが組織内に定着しつつあることを自慢に思っています。
職員とともに創りあげてきた市政運営に対する基本的な考え方を申し述べます。
まず、本市は、多様な主体が行政サービスを担い合う「新しい公共」の考え方のもとで市政運営を進めてきました。これは一朝一夕(いっちょういっせき)で成し遂げられるものではありませんが、これまでの市民協働の取り組みと蓄積された市民の力、地域の力を活かし、多様な主体が対等な立場で役割を分担しながら、ともに知恵を紡ぎ、汗を流し、課題解決に取り組む「新たな支え合い」をさらに大きく育て、市民とともにまちづくりを進めます。
鳩山首相は所信表明演説において、人と人とが支え合い、役に立ち合う「新しい公共」を目指したい。信頼の市民ネットワークを編み直し、地域の絆を再生したいと述べられました。これは、多摩市が既に取り組んできていることであり、先進的な多摩市政に自信を深めたところです。
二つ目は、財政基盤を確立することです。厳しさが増す財政状況の中で、不断の行財政改革に取り組み、市民サービスの維持向上と将来世代にツケを回さない市政運営に努めてきましたが、新年度の予算編成では赤字補てんとしての臨時財政対策債の借り入れをしなければならない状況です。「減少する歳入」と「社会保障関連経費や少子化対策等で増加する歳出」という傾向にある中で、引き続きゼロベースでの事業の評価・検証を行っていく必要があります。
多摩市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に展開するためにも、これまでの内部改革をさらに進めるとともに、市民、市議会との対話を踏まえながら、「小さくても優れた市役所」を目指していきます。
第5 3つのまちづくりの優先分野の実現
平成22年度は、「2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン」の最終年度です。「市民の暮らしの視点」を基本としながら、戦略プランの進捗を評価し、第五次総合計画へとつないでいきます。
本年は、4月の市長選挙を考え合わせ、平成22年度予算は、義務的経費を中心とした骨格予算として編成いたしました。ただし、安定した市民サービスの確保と市民生活を守るという視点から、一部政策的経費も組み込みました。
「戦略プラン」のまちづくりの優先分野に沿って、平成22年度予算の中から、主な施策について申し述べます。
1 まちづくりの優先分野1 だれもが自分らしく、まなび、育ち、自立できるまちづくり
子育て・子育ち支援についてです。
私は、子育て支援施策を重点的に推進してきました。そして、多様な子育て支援やまなびの環境整備など、0歳から18歳まできめ細やかな途切れのない支援に取り組んできました。その結果、本市の合計特殊出生率は平成15年の0.98から5年連続して増加となり、平成20年は1.19へと着実に上昇してきています。
現在、平成17年3月に策定した「多摩市子育て・子育ち・こどもプラン」の改定を行っています。平成22年度からの後期計画においては、新たに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の考え方やニーズ調査に基づいた待機児童対策としての保育計画を加えており、今後計画に沿って着実に進めてまいります。
(仮称)おだ認定こども園の開所と公立保育園の定員拡大により、待機児童への対応を図るとともに、昨年秋にオープンした子育て総合センターは、子育て支援の中核施設として、子育て支援に関わる人材のバックアップ機能や、相談や 子育て広場、リフレッシュ一時保育により、在宅育児も支えていきます。
新たな制度としては、新政権が創設した「子ども手当」を支給します。平成22年度は、暫定措置として児童手当との併給で、中学校卒業までの子ども一人当たり月額1万3千円を所得制限無しに支給するものです。
教育についてです。
現在、教育委員会において「多摩市教育振興プラン～人と学びを未来につなぐ基本計画～」を策定しています。人間形成への真摯な取り組みが国及び地方自治体において最重要課題として問われている現在、どのような理念と方針に基づいて教育の振興に取り組むべきなのかを総合的、計画的に実行するための具体的な指針となるものであり、このプランに基づいた施策を展開していきます。
平成23年度から小学校において、新学習指導要領が全面実施されることに伴い、平成23年度使用の小学校教科書について採択を行います。また、持続可能な社会の構築に向けた「持続発展教育（ESD）」に全小中学校で取り組むとともに、学校へのICT導入の二年目として、学校情報環境整備事業を進めます。
雇用・就労についてです。
雇用の確保は、喫緊の課題であるとともに、まちの活力の基盤でもあります。現下の厳しい雇用状況に対して、国の緊急雇用制度に基づく施策展開を図るとともに、永山ワークプラザへの支援や障がい者の経済的な自立支援も含めた就労支援を継続的に進めていきます。
健康・医療についてです。
健康で長寿は、人々の願いであり、食は生きる源です。本市では、「けんこう多摩手箱プラン」に基づき「健康まちづくりキャンペーン」を実施し、普及・啓発に取り組んできました。この成果を活かしながら、昨年度策定した「多摩市食育推進計画」に基づき、家庭や地域、企業、行政などが連携をとりながら食育推進に取り組んでいきます。
また、出産前から乳幼児に対するきめ細かな保健指導とともに、成人保健対策では、乳がん検診について、自己負担額の軽減と、より多くの市民が受診できるように枠の拡大を図ります。
2 まちづくりの優先分野2 みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくり
安全・安心についてです。
今年は阪神淡路大震災から15年の節目の年です。1月12日に起きたハイチ共和国での地震では、壊滅的な被害が発生しており、国際社会の懸命な支援により一日も早い復興を願っております。あらためて災害に強いまちづくりの大切さ、必要性を強く感じているところです。消防団の活動や防災訓練、災害対策用資器材の整備などを行うとともに、引き続き家具転倒防止器具の無料支給や住宅の耐震診断、耐震改修への支援を進めていきます。また、平成21年度から2か年の継続費である防災行政無線のデジタル化工事を行います。
交通環境の充実では、継続事業として、橋りょう2橋の整備を行います。また、ミニバスについては、2年目の車両更新を行います。
集中豪雨に伴う水路等の増水による浸水被害を防止するため、小河原排水樋管の改修を3か年で整備します。
高齢者や障がい者福祉についてです。
多摩市では、健康寿命が高く、都内で4位と元気高齢者が多いまちですが、今後は国を上回るスピードで高齢化が進むと予測されています。高齢者を見守り、支えていくためには、自助・共助・公助の理念に立ち、市民と協働した仕組みづくりを進めながら、地域全体で対応していくことが重要です。自治会やNPOなどのみなさんが、地域の担い手として取り組まれているミニ・ディやサロン活動は、着実に定着してきています。今後とも、地域ケアや高齢者の社会参加、介護サービス基盤の整備などを中心に取り組んでいきます。
障がい者の自立と社会参加を支援し、障がい者が共に地域で安心して暮らしていけるように、就労支援をはじめ、さまざまな取り組みを行ってきました。障がい者の自立支援については、通所サービスや短期入所において、送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を図るとともに、低所得世帯等の利用者負担については、これまでも本市が独自に実施してきた補装具分の無料に加え、国の制度変更に伴い、障害福祉サービスについても無料とします。新たに新体系サービスへ移行する団体などへの支援も行います。
また、ユニバーサルデザインに即したまちづくりを進めていくため、福祉的移動支援のあり方について検討を進めてまいります。
3 まちづくりの優先分野3 活気とやすらぎが調和するまちづくり
産業振興についてです。
地域経済の活性化は、住み、働き、学び、憩う、自立的な都市の基盤となるものです。現下の景気悪化に伴い非常に厳しい環境が続いていることから、市内企業者に対する緊急支援である中小企業事業資金貸付あっせんを引き続き実施するとともに、企業誘致や創業支援に努めていきます。
また、まちの魅力を掘り起こし、まちへの愛着や活気を生み出すために、フィルムコミッション事業や多摩センター地区活性化事業を引き続き行います。
環境についてです。
ごみの減量については、一昨年からの有料指定袋による家庭系ごみの収集と市民のみなさんの取り組みにより、多摩地域でトップの減量化を達成することができました。また、紙パックの店頭回収など、ごみ減量の取り組みに対して環境大臣賞を2年連続で受賞できたことは、多くの市民の皆さんの取り組みと職員の努力の賜物です。
これらごみ問題やみどりの保全、河川環境など、地域の環境から地球環境の問題まで、市民との協働や市民主体の独自の取り組みという、実に幅広い活動が展開されています。
環境については、先般、みどりの審議会から今後のみどりの確保について答申をいただきました。今後は、その答申を踏まえ、みどりの確保に努めるとともに、環境施策とみどり関係施策を総合的に審議していただくために環境審議会と統合していきます。
また、エコライフの普及・啓発のため、平成21年度から始めた省エネサポートデスクをさらに進めるとともに、省エネ機器の普及支援など、環境保全の取り組みを進めてまいります。
以上、主な施策を申し述べましたが、市長選挙後に円滑に年間総合予算を編成するために、実務的に準備してきているものとして、第五次総合計画策定や学校跡地恒久活用施設検討に係る経費、指定管理者選定経費、ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種に係る経費、特別養護老人ホーム開設事業者選定委員会経費、委託学童クラブ時間延長の試行・検証に要する経費、民間保育所の建築費補助、認証保育所新規開設経費、複合施設耐震診断経費、(仮称)唐木田コミュニティーセンター関連運営経費、市道2－1号幹線(中和田通り)の整備、愛宕ミニバス実証実験経費、旧やまばとホール跡地防災広場等の整備、(仮称)百草団地会館の整備、多摩第二小学校建替事業、学校施設水飲み栓直結給水化などがあります。これらが予算化されることにより、市民の期待に応え、より暮らしやすいまちになるよう期待しております。
第6 新たな時代に向けて
平成22年度は、第五次多摩市総合計画基本構想の決定とともに、基本計画の策定に向けて、総力をあげて取り組むことになります。この総合計画は、20年来取り組んできた市民参加、市民協働の取り組みと蓄積された市民の自治力、地域の力を活かした多摩市らしいまちづくりをさらに推進していくための指針となります。
昨年5月から9ヶ月間、総合計画審議会において多角的な視点で大いに議論を重ね、深めていただき、先日基本構想の答申をいただきました。審議会自らが基本構想を起草するという初めての試みも行っていただき、市民目線で取りまとめていただきました。
答申では、今後の社会経済情勢の激しい変化―ことに人口減少・超高齢社会の到来、環境問題の深刻化と持続可能な社会への展開、地方分権から地域主権へ―を見据えつつ、多摩市自治基本条例前文等を踏まえた「まちづくりの基本理念」および将来都市像「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」、並びに「目指すまちの姿」が示されています。
市民の皆さんの幸せを実現するために、新しい基本構想を市民、市議会と共有し、子どもたちの声が明るく響き、環境が大切にされ、いつまでも安心していきいきと暮らせる、そのようなまちをともに創ってまいりましょう。
最後に重ねて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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