決算についての資料
最終更新日：平成23年11月29日
このページでは、決算に関連する資料を紹介します。
ここで紹介している資料をご覧になるには、次の方法があります。資料によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
〇 このホームページに掲載（資料名が青地で下線がある場合はクリックしてください）
〇 市役所第二庁舎内の行政資料室（多摩市立図書館）、市民活動情報センター、財政課窓口で閲覧
〇 市内各図書館で借りる
〇 購入（庁舎内売店、行政資料室、市民活動情報センター）
「決算」とは、広い意味の「予算」の最終段階を示します。その流れを確認したい場合は「多摩市の予算・決算について」をご覧ください。
『決算書』 決算についての基本的な資料
決算の基本的な資料で、市の全ての予算に対する決算の状況を網羅したものです。行政資料室等でご覧ください。
『主要施策の成果説明書・基金の運用状況調書』 法定調書
地方自治法により、監査の審査意見を付して議会に提出することが定められている資料です。その年度に実施した主な事業の成果と、定額運用基金の運用状況を説明しています。
過去の資料
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平成21年度 主要施策の成果説明書・基金の運用調書（PDF形式 2.4MB）
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平成20年度 主要施策の成果説明書・基金の運用調書（PDF形式 848.4KB）
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平成19年度 主要施策の成果説明書・基金の運用調書（PDF形式 670.5KB）
これより古いものは、行政資料室でご覧ください。
『多摩市の財政状況（決算の概要）』 普通会計による多摩市の分析
普通会計にみる多摩市の財政状況を、過去からの推移や他の自治体との比較により分析したものです。
（普通会計とは、地方財政統計上の会計区分です。全国の自治体で同じ条件で数値を出しているので、他の自治体との比較ができます。）
平成22年度分については、平成23年12月に発行予定の『平成22年度 多摩市の財政白書』第3部の原稿を取りまとめたものを『平成22年度 多摩市の財政状況』として掲載しています。
過去の資料
これより古いものは、行政資料室でご覧ください。
平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
地方自治体の破綻などを受け、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。これにより、平成19年度決算から財政指標（健全化判断比率と資金不足比率）の算定・公表が義務付けられました。
本法は、従来の地方財政再建制度の問題点を克服するため、1.分かりやすい指標を作り、2.普通会計以外の会計や一部事務組合、出資法人等も対象とし、3.財政再生基準の前段階として早期健全化基準を設定しているという特徴があります。
平成19年度決算では算定と公表だけが義務付けられましたが、平成20年度決算からは算定した指標が基準以上となった場合に財政健全化計画等の計画策定義務が生じることになりました。
各指標の算定方法などの詳細については、上記「平成22年度 多摩市の財政状況」の35ページ以降をご参照ください。
また、平成19年度～21年度の健全化判断比率等は、各年度の「多摩市の財政状況」に掲載しています。
1.健全化判断比率 （単位 ： ％）
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 多摩市 算定数値 |
－ |
－ |
0.0 |
－ |
| 早期健全化基準 |
11.83 |
16.83 |
25.0 |
350.0 |
| 財政再生基準 |
20.00 |
35.00 |
35.0 |
|
※実質赤字額または連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率または将来負担比率が算定されない場合は、「－」を記載しています。
2.資金不足比率
| 特別会計の名称 | 資金不足比率（％） | 事業の規模 | |
|---|---|---|---|
| 多摩市 算定数値 | 下水道事業特別会計 |
－ |
2,655,430千円 |
| 経営健全化基準 |
20.0 |
※資金の不足額がない場合は、「－」を記載しています。
『多摩市の財務書類』
「総務省方式改訂モデル」により作成している、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書です。
『多摩市の財政白書 第4部』の再掲です。
過去の資料
これより古いものは、行政資料室でご覧ください。
『地方財政状況調査調査表（決算統計）および決算カード』 普通会計の基礎資料
多摩市における普通会計の基礎数値の表です。色々な分野の表で1セットになっていますが、その代表的な数値を1枚にまとめたものが、通称「決算カード」と呼ばれています。
過去の資料
これより古いもの及び元となるデータである「本表」は、行政資料室でご覧ください。
『財政比較分析表』 等による全国比較
多摩市を全国の類似団体（人口規模、産業構成などによる分類）と比較し、多摩市がどのような位置にあるかを示したもので、グラフは総務省が作成しています。
全国のデータをまとめるのに時間がかかるため、公表は他の資料と比べると遅くなっています。
過去の資料
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平成20年度 財政状況等一覧表（PDF形式 112.1KB）
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平成20年度 財政比較分析表（PDF形式 285.8KB）
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平成20年度 歳出比較分析表（PDF形式 258.1KB）
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平成19年度 財政状況等一覧表（PDF形式 110.1KB）
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平成19年度 財政比較分析表（PDF形式 136.8KB）
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平成19年度 歳出比較分析表（PDF形式 39.1KB）
その他のデータ
その他、決算や財政状況に関する基本的なデータです。
ここに示しているものは基礎数値です。『わかりやすい多摩市の財政状況』に解説が載っていますので、あわせてご覧ください。
当初予算額及び決算総額の推移（一般／特別会計）
昭和63年度からの多摩市の当初予算額及び決算総額（歳入、歳出）を、一般会計及び各種の特別会計毎に示しています。
普通会計の決算数値（決算カードの累積データ）
昭和57年度からの多摩市の決算カードの各数値と、その基礎数値となる各種の表（「地方財政状況調査調査表（決算統計）」）のうち主な数値を示しています。
地方交付税決算額の推移
平成59年度からの地方交付税決算額の推移と、近年11年分の算定結果の内訳を示しています。
歳入構造の分析
平成3年度からの歳入構造について、次の4つの指標を定めその推移を示しました。また、指標2の内訳を、平成13年度分から掲載しています。
指標1. 一般財源と特定財源
指標2. 自主財源と依存財源
指標3. 経常的収入と臨時収入
指標4. 経常一般財源
多摩市の「貯金」と「借金・分割払い」の状況
昭和58年度からの多摩市の基金と地方債・債務負担行為の推移を掲載しています。
基金は市の「貯金」、地方債（市債）は市の「借金」、債務負担行為は「分割払い」にたとえています。
東京都多摩ニュータウン住宅建設対策補助金の影響額
平成3年度からの「財政補完」影響額を示しています。
多摩市は、多摩ニュータウン開発に伴う財政的な負担を軽減するための補助等を受け、これを「財政補完」と呼んでいます。
平成8年の「東京都行財政改革大綱」による補助金の見直しで、補助額が段階的に引き下げられることとなり、今日にいたっています。ここでは、「財政補完」がなかった場合、及び補助率引下げがなく満額補助が続いていた場合を仮定した場合の多摩市の財政状況を算定し掲載しています。
実質的な収支
平成3年度からの「実質的な収支」を示しています。
「実質収支」とは、財政運営の形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた額を指す用語です。 この「実質収支」から、財政調整基金及び公共施設整備基金の取崩しや、減税補てん債の発行などの財源対策分を除いた「実質的な収支」を算出して掲載しています。
『多摩市の財政白書』 決算についての解説書
平成21年度決算
多摩市の決算についての主な資料を1冊にまとめ、更に基本となるデータを追加したものです。これまでに紹介した資料や、「決算カード」のような基本的なものも含んでいます。
構成は次のとおりです。
広報に掲載した決算特集です。
『主要施策の成果説明書・基金の運用状況調書』の再掲です。
『多摩市の財政状況』の再掲です。
『多摩市の財務書類』の掲載データです。
第2部から第4部までの主なデータを累積掲載。「決算カード」とその累積データ、「市町村財政比較分析表」などを含みます。
過去の資料
その他 多摩市の評価などのページ
決算事業報告書
市民との情報共有を目的に、多摩市が独自に作成している決算報告です。市民生活に関係のある個別事業の概要・評価・成果等を掲載した詳しいものです。
多摩市の行政評価
行政評価とは、「行政の仕事は費用に見合うだけの成果を上げているか」などの多様な視点から、事業の進め方を改善していく取り組みです。
評価への参画
他に多摩市で行っている評価全体について解説しているページです。
関連情報
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このページに関する問合せ先
企画政策部財政課
電話番号：042-338-6814 ファクシミリ番号：042-337-7658
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