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決算事業報告書について

最終更新日:平成21年12月28日

 地方分権社会のもと、厳しい財政状況の中で時代の変化に的確に対応しながら、より一層市民福祉の向上を図ることが求められています。
 そのためには、決算審査を通して、事業の根拠・必要性・内容・成果等について示すことにより、限られた財源がいかに使われてきたかを明らかにし、これらの客観的データのもと、貴重な財源を何に、どのように使うかなど、次の予算に反映していかなければなりません。
 この決算審査においては、(1)決算書(2)決算及び各基金の運用状況審査意見(3)主要施策の成果説明書(法定調書)が審査対象となりますが、これらの補完資料として、決算事業報告書を作成しました。なお、この「決算事業報告書」は、行政資料室(第二庁舎)及び市内各図書館で閲覧することが出来ます。

このページに関する問合せ先

総務部文書法制課文書公開係
電話番号:042-338-6829 ファクシミリ番号:042-371-2008
Eメールでの問合せは専用フォームをご利用ください。

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