震災を踏まえた今後の市政運営について

多摩市では、3月の議会において平成23年度の施政方針を表明し、当初予算も成立していますが、今後の市政運営にあたっては、この度の甚大な震災によるさまざまな影響を考慮する必要があると考えています。また、被災者への支援や被災地の復興に向け、市を挙げて協力する姿勢をもって臨むため、施政方針を踏まえつつも、以下の取り組みを進めていきます。

市民の皆さんの生活を守るため、被災地復興を支援していくため、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

夏場における大幅な電力不足が見込まれ、市民の皆さんの生活に影響を及ぼすことが予想されることから、市としては各種の公共施設や公園・道路の街路灯など、節電に対する取り組みを行っていきます。また、市民の皆さんや企業に対して節電・省エネ対策を呼びかけるとともに、中長期的な視点にたち、自然エネルギーを大切にし、エネルギーの地産地消にも取り組んでいきますのでご協力ください。

原子力発電所の被災による農作物など食生活に対する市民の不安、風評被害、また物資の買占め等、市民生活への影響について懸念されています。市民の皆さんからの問い合わせに対応できるように、情報収集に努めるとともに、正確な情報を発信していくよう、必要な対応を図っていきます。

計画停電の影響や過度の自粛ムードなどにより、企業活動への影響や飲食・小売をはじめ、市内消費の落ち込みが予測されることから、市内経済への影響を把握するとともに、必要な対応を図っていきます。

市では被災者・被災地への支援として、避難所の設置、市民の皆さんからの救援物資の受け入れと現地への搬送、義援金の協力呼びかけなどに取り組んできました。引き続きの取り組みとして、本市に滞在する避難者の支援や被災地への職員派遣を行っていきます。

1. 被災地の復興需要への配慮と資機材調達等の困難性、節電対策、今年度以降の税収減少予測などを考慮し、公共工事をはじめ予算の執行について見直しを行います。
2. 各種イベントの開催については、被災者の存在を胸の中に置きつつ、市民生活と経済の活性化のために、日本が元気になる工夫をするなど検討していきます。
3. 今後の災害時対応について、今回の震災対策を踏まえ、対応策や行動体制等を評価検証し、必要に応じた見直しを進めていきます。