多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムを策定しました（平成25年11月）

多摩市では、多摩ニュータウンの開発に伴う急激な人口増加に対応するため、新しいまちに必要な都市基盤（インフラ）とともに、一度に多くの公共施設（建築物）を整備してきました。その結果、今後一斉に公共施設の更新時期を迎えます。
しかし、少子化・超高齢社会を迎え、市税収入が減るなど厳しい財政状況の中、公共施設更新のための財源は限られています。今後も公共施設を安全に維持するため、また将来世代の負担を極力減らし、健全な財政運営を維持するためには、今から公共施設の見直しを行う必要があります。

公共施設の老朽化の現状と、将来の大規模改修のための財源を明らかにし、これからの時代に求められる公共施設の役割と機能の方向性を示すことを目的としています。
その考えのもと、施設にかかる費用を縮減する取組みを実施し、存続させる施設については、必要な財源を確保して保全をしっかり行い、安全に施設を使用できるようにします。また、民間の資金やノウハウを活用し、市の負担を極力抑えた施設のリニューアルや機能の転換と、未・低利用施設の有効活用等を図ります。

平成26年度（2014年度）から平成35年度（2023年度）までの10ヵ年の計画です。
なお、計画期間中も、進捗状況や社会経済情勢等の変化を見ながら、適宜見直します。

計画額（目標額）は90億円とし、維持管理費や改修費等の削減、収入確保等取組みを行うことで得られる効果により達成を目指します。

※90億円について
今ある公共施設を全て維持した場合に、プログラム期間中公共施設にかかる経費を845億円ほどと見込んでいます。それに対して、公共施設に支出できる額は、現在見込めるもので755億円であり、90億円の不足が生じます。これを計画額（目標額）としました。

今後、個別施設の取組みを具体化していくにあたっては、以下のとおりの過程で市民説明会の開催等を通じて市民の皆さんとの情報共有、意見交換を図りながら進めていきます。

平成24年度から25年度にかけて、市民アンケートや市民説明会、パブリックコメント（市民意見の募集）を行いながら、庁内で検討を重ね、総論（概要）案、骨子案、最終案を経て、プログラム策定に至りました。

本プログラムは、行政資料室、市内各図書館及び多摩ボランティア・市民活動支援センター（ヴィータ・コミューネ内）でご覧いただけます。また、市役所売店、多摩ボランティア・市民活動支援センターで販売（270円）しています。