風水害に備えて
昨今は、異常気象による大気不安定により、予測することが非常に困難な集中豪雨等が発生する状況になっています。
ふだんから気象情報に十分注意して、風や雨に対する万全な対策を講じることが必要です。
風水害とは?
原因
- 集中豪雨
集中豪雨とは、狭い範囲に大量の雨の降る現象です。激しい雨と雷が夜半や明け方など時間を選ばず、何時間も続くことが特徴です。 - 台風
台風とは、北太平洋に現れた熱帯低気圧のうち、最大風速がおよそ17m/秒(34ノット)以上のものです。
※日本周辺では、毎年平均27個の台風が発生し、そのうち、平均2~3個が日本に上陸しています。
種類
- 洪水
集中豪雨、長雨により中小河川の氾濫は洪水となり、浸水事故を起こします。(多摩市の中小河川は、多摩川・大栗川・乞田川です。なお、市内にはありませんが、八王子市・日野市を流れる浅川も関係しています。)
※多摩市では、多摩川・浅川・大栗川・乞田川の洪水の危険性や避難に役立つ「洪水ハザードマップ」を作成しています。 - 土砂災害
日本には傾斜崩壊(がけ崩れや山崩れ)や地すべり、土石流などの土砂災害が起きやすい危険区域が多数存在します。
※多摩市では、急傾斜地崩壊危険箇所(傾斜角30度以上、高さ5m以上の急傾斜地)のみ存在しています。現在、43箇所が、東京都より確認されています。このうち、危険度の高いものを、急傾斜地危険区域といい、市内には1箇所存在していますが、すでに東京都により崩壊防止工事が完了しています。
なお、多摩市では、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は指定されていませんが、現在、東京都により調査が実施されています。 - 都市型水害
都市構造により起こる水害で、川があふれなくても水害が発生したり、短い集中豪雨でも水害が生じることなどをいいます。
特に近年は、土地の有効利用からつくられた地下室に、氾濫した水が流れ込む、新たな都市型水害も発生しています。
関連情報
気象情報
気象庁が発表する注意報・警報(多摩市)
発表基準
区市町村毎に発表となっています。したがって、「多摩市」で発表されます。
大雨注意報
- 発表時期
大雨によって、災害が起こるおそれがある場合。 - 発表基準
雨量基準 1時間雨量30mm
土壌雨量指数基準 117
大雨警報
- 発表時期
大雨によって、重大な災害が起こる恐れがある場合。 - 発表基準
(浸水害)雨量基準 1時間雨量50mm
(土砂災害)土壌雨量指数基準 147
洪水注意報
- 発表時期
洪水によって、災害が起こるおそれがある場合。 - 発表基準
雨量基準 1時間雨量30mm
流域雨量指数基準 大栗川流域=11
複合基準 3時間雨量80mm かつ流域雨量指数 多摩川流域=35
洪水警報
- 発表時期
洪水によって、重大な災害が起こる恐れがある場合。 - 発表基準
雨量基準 1時間雨量50mm
流域雨量指数基準 大栗川流域=17
複合基準 3時間雨量120mm かつ流域雨量指数 多摩川流域=35
強風注意報
- 発表時期
強風によって、災害が起こるおそれがある場合。 - 発表基準
平均風速 13m/s
暴風警報
その他の情報
- 土砂災害警戒情報
大雨警報が発表された後、降雨によりさらに土砂災害の危険度が高まった場合、より一層の警戒を呼びかけるため東京都と気象台が共同して発表する情報です。 - 竜巻情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風が発生しやすい気象状況になったと判断された場合に発表します。この情報の有効期間は、発表から1時間です。 - 記録的短時間大雨情報
数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を、観測(地上の雨量計による観測)したり、解析したときに、気象情報の一種として発表します。 - 特別警報
これまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。(平成25年8月30日より運用) - 水防情報
・洪水予報-国または都が管理する河川で、万が一洪水が発生したとき、国民経済上重大な損害を生じるおそれがある場合、国土交通大臣または都知事と気象庁長官が共同で発表する。(多摩川・浅川)
[はん濫注意情報・はん濫警戒情報・はん濫危険情報・はん濫発生情報]
・水防警報-国土交通大臣または都知事が都内において水防管理団体の水防活動に対して、待機、準備、出動などの指針を与えるために発令される。(多摩川・浅川・大栗川)
・はん濫警戒情報(水位周知)-国土交通大臣または都知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により相当な被害を生じるおそれがあるとして指定した河川について、避難判断水位に達したときに通知する。(大栗川) - 特別警報(気象庁ホームページより)(外部リンク)(別ウインドウで開く)
関連情報
市の態勢について
- 災害対策本部の設置
市の地域において大規模な風水害が発生し、または発生するおそれがある場合において、非常配備態勢を発令する必要があると認めたときは、市長を本部長、副市長・教育長を副本部長、本部員が全部長相当職等の災害対策本部を設置します。 - 応急対策本部の設置
災害対策本部の設置前または災害対策本部が設置されない場合で必要があるとき設置します。
(災害情報の収集・伝達、災害応急対策の実施、関係防災機関の実施する応急対策の調整等) - 情報連絡・監視態勢の設置
風水害警報が発令され、またはこれに類する状況にいたった場合に、必要職員を配置します。
(防災安全課職員、道路・下水道管理担当職員、消防団等)
※情報連絡-国及び東京都の災害情報の収集、関係防災機関との情報の共有、インターネットによる国及び東京都の各河川の水位観測所の情報収集等
※監視態勢-市職員の市内巡回、各消防団の市内巡回及び各河川での監視等
情報伝達について
市からの避難勧告・避難指示などの情報伝達方法
- 防災行政無線(夕焼けチャイム)
- 多摩テレビ
- 防災情報配信メール
- 携帯各社のエリアメール・緊急速報メール
- 消防団の広報
- 市の広報車
- 自主防災組織代表または自治会長へ市からの電話連絡など
※防災行政無線の音声を電話で聞き取れます
防災行政無線アンサーバック 電話 050-5433-9162
日常の備えについて
家での備え
日常的に家屋の点検と補強をしましょう
- 屋根
かわら・トタンのひび割れ、アンテナの固定 - 窓ガラス
ひび割れ・破損・ぐらつき・窓枠 - 雨戸
がたつきの調整 - ベランダ
鉢植え、物干し竿等 - 雨どい
つなぎ目・塗料のはがれ、落ち葉・土砂の詰まり - 屋外の設置物
プロパンボンベ・その他飛ばされそうなもの
避難場所と避難経路を確認しましょう
もよりの避難場所及び河川敷やがけ付近など危険箇所を通らない安全避難経路の確認をしましょう。実際に歩いて下見をしましょう。出来れば、家族で確認をしましょう。
非常持ち出し品を用意しましょう
自宅から避難やライフラインの途絶に備え、当面必要なものを準備しましょう。
避難時に両手が使えるようにリュックに入れましょう。
- 飲料水
- 非常用食品
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯
- 救急用品
- 衣類
- 貴重品等
最新の気象情報を入手しましょう
状況が刻々と変化するので、テレビやラジオなどで常に新しい情報を入手しましょう。
市からの情報にも注意しましょう。
早め早めの避難を心がけましょう
台風や集中豪雨による浸水は一気に押し寄せます。
避難の遅れは生命の危険に直結します。
危険を感じたら早め早めに行動することが大切です。
安全に避難するために
- 動きやすく安全な服装で
ヘルメット・ずきん・運動靴 - 災害時要援護者の安全を確保
高齢者、傷病者、子ども - 隣近所で声をかけあい、集団で避難
単独行動はしない - 足元に注意
水面下のマンホール・側溝、長い棒 - 深さに注意
歩行可能水深-男性70cm、女性50cm
水が腰まである場合、高所で救援を待つ - その他
避難の前に火の始末・避難時は両手が使えるように・慎重に行動
避難困難・安全な場所に行けない場合は、頑丈な建物の3階以上に避難してください。
避難は徒歩で!
車での避難は交通渋滞を招き、緊急車両の通行の妨げになります。
できるだけ徒歩で避難しましょう。
その他の備え
- 道路冠水や浸水の原因となるため、自宅付近の「雨水ます」に落ち葉や砂などがたまっていたら清掃をしましょう。
- 道路の「雨水ます」の上にものを置くと配水しにくくなりますので、上には絶対ものを置かないようにしましょう。
- 外で大雨が降っているときは、洗濯の水やお風呂の水を流さないようにしましょう。
- 地下室や地下駐車場は、普段から止水対策や排水対策を考えておきましょう。
その他の注意事項
- 危険な場所に近づかないようにしましょう
河川・水路・海岸・がけ等 - 大雨のときは外に出かけないようにしましょう
- 屋外にいるとき
・路上 看板・街路樹に注意
近くの建物に避難しましょう
・海辺 転落、高波、高潮の危険
高台に避難しましょう
・車 走行不能、水が少ないところを選ぶ
高台に避難しましょう
・河原 急な増水、土砂災害の危険
すぐに高台に避難しましょう - 地下街・地下室の利用はやめましょう
地下冠水で地下に大量の水が一気に流れ込みます。
地下は浸水に弱く、避難が遅れると命に関わる危険があります。
大雨・長雨のときは利用をひかえましょう。