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固定資産税(償却資産)の概要

[2013年2月13日]

ID:571

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固定資産税(償却資産)の意義

   1.償却資産が固定資産税の対象となる理由

  • 償却資産を固定資産税の課税客体としているのは、構築物、機械等を所有する事業者が、資産の所在する市町村から有形無形の行政サービスを受けており、その受益と事業活動の関係に着目し、土地及び家屋と同様な応益課税の原則を一層貫こうとする考えから課税するとされるためです。

   2.償却資産の要件

        固定資産税の対象となる償却資産は次の要件に該当するものです。

  • 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。
  •  その減価償却額または減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含む。)であること。
  • 鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産でないこと。
  • 自動車税の課税対象となる自動車及び軽自動車税の課税対象となる軽自動車等でないこと。
  • 法人税法施行令第13条第9号または所得税法施行令第6条第9号に掲げる牛、馬、果樹等の生物でないこと。ただし、鑑賞用、興業用その他これらに準ずる事業の用に供する生物は償却資産となる。

固定資産税(償却資産)の具体例

  1. 構築物(資産の種類「1」)
  • 門、塀、舗装路面(駐車場、工場の構内等)、芝生、緑化施設庭園、広告設備、テニスコート、屋外プール、ゴルフ練習場のネット設備、土地に定着する土木設備 等

    建物付属設備 

      (1)建物の所有者が取り付けた設備
          ・特定の業務のために使用する動力用電気設備、給排水設備(屋外)、厨房設備、洗濯設備、テレビ受信設備(アンテナ)等
          ・可動式の間仕切り
          ・受変電設備(屋外にあるもの)
          ・建物から独立したネオンサイン・外灯等の諸設備

      (2)建物の所有者と異なる者[借主(テナント)]が取り付けた内装、造作、その他建築設備 等

    

   2. 機械及び装置(資産の種類「2」)

  • 旋盤、ボール盤、プレス、モーター、ボイラー、ポンプ、圧縮機、コンベア、ホイスト、クレーン、工場等における発・変電設備、立体駐車場の機械装置、物品等を製造する機械及び装置、太陽光発電システム等 

   3. 車両及び運搬具(資産の種類「5」)

  • 大型特殊自動車(標識の分類番号「9」「90~99」「900~999」のもの)及び建設機械(標識の分類番号「0」「00~09」「000~099」のもの)、ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト、構内運搬車等  (ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象車は除く。) 

   4. 工具 ・器具及び備品(資産の種類「6」)

  • 測定・検査工具、事務机、応接セット、テレビ、エアコン、冷蔵庫、パソコン等の機器、ガス器具(自己所有家屋の給湯器は除く)、陳列ケース、自動販売機、広告看板、通信機器、カメラ、映写機、金庫、事務用機器、ついたて、理容・美容機器、医療機器、娯楽機器(テレビゲーム・各種ゲーム機器等)、貸衣装、楽器、生物(観賞用・興行用に供する生物に限る)等 

固定資産税(償却資産)の申告から除外するもの

  1.無形減価償却資産

  2.自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトなど自動車税、軽自動車税の課税対象のなるもの

  3.劣化資産

  4.用途廃止資産

  5.たな卸し資産

  6.繰延資産(創立費、開業費など)

  • 事業者が繰延資産として経理しているものの中に有形固定資産が含まれている場合は、課税客体として扱うため申告の対象となります。(借家人が施した「造作費用」等)

  7.建設仮勘定中の資産

  •  建設仮勘定資産は、一般的には稼働できる状態でないため、税務計算上は減価償却が認められておらず、固定資産税においても原則として課税客体とはなりません。ただし、建設仮勘定に属している資産であっても、その一部が完成し、完成した部分が事業の用に供されている場合には、税務計算上減価償却の対象とすることが認められています。したがって、このような資産については、現に減価償却を行っているか否かにかかわらず、固定資産税の課税客体となり、申告の対象となります。(取扱通知(市)第3章第1節第一、七)

 8.少額の償却資産等

  • 取得価額が10万円未満または耐用年数が1年未満のもの※1
  • 当該資産の取得に要した経費の全部が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上一時に損金または必要経費に算入しているものは課税客体とならないため申告は不要です。(法人税法施行令133の2、所得税法施行令138)
  • 取得価額が20 万円未満の償却資産で、事業年度ごとに一括して3年間で減価償却を行うことを選択した資産は、課税客体としないため申告は不要です。※2

        ※1取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別償却をしているものは、課税客体となり申告の対象です。

        ※2ただし、20万円未満のリース資産については、申告は不要です。(地方税法341の4、施行令49条)

固定資産税(償却資産)と税務計算における取扱いの違い

 1.償却計算の趣旨

  • 固定資産税(償却資産) ・・・償却資産の価格を算定する
  • 税務会計・・・各事業年度の課税対象となるべき所得計算の基礎として償却費を算出する

   2.償却計算の基準日

  • 固定資産税(償却資産) ・・・賦課期日制度(毎年1月1日)(法349条の2、第359条)
  • 税務会計・・・事業年度制度(法人法第13条)

 3.減価償却の方法

  • 固定資産税(償却資産) ・・・原則として定率法(特例として取替法、生産高比例法)(固定資産評価基準第3章第1節2、3)
  • 税務会計 ・・・定率法、定額法等の選択(法人税法施行令48条)

 4.前年中新規取得資産の償却方法

  • 固定資産税(償却資産) ・・・半年償却(2分の1)(固定資産評価基準第3章第1節6)
  • 税務会計・・・月割償却(法人税法施行令第59条)

 5.圧縮記帳制度の適用

  • 固定資産税(償却資産) ・・・財産課税という性格から認められない(固定資産評価基準第3章第1節6)
  • 税務会計・・・認められる(租税特別措置法)

 6.増加償却制度の適用

  • 固定資産税(償却資産) ・・・認められる(固定資産評価基準第3章第1節9)
  • 税務会計・・・認められる(法人税法施行令第60条)

 7.評価額の最低限度額

  • 固定資産税(償却資産) ・・・取得価額の100分の5に相当する額(固定資産評価基準第3章第1節10)
  • 税務会計・・・1円まで償却可能(いわゆる備忘価額)

 8.改良費の評価方法

  • 固定資産税(償却資産) ・・・区分評価(固定資産評価基準第3章第1節13)
  • 税務会計・・・合算評価(法人税法施行令第55条、第132条)

固定資産税(償却資産)の申告から課税までの流れ

 1.償却資産申告書のご提出

  • 賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、多摩市役所に申告していただきます。

  2.価格等の決定及び課税台帳への登録

  • 償却資産の価格等は申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録されます。

  3.課税台帳に登録した旨を公示

  •  価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を市長が公示します。

  4.課税台帳の閲覧

  • 償却資産課税台帳に登録された価格は、市役所課税課において所有者、納税管理人及び代理人等、固定資産税の課税に直接関係を有する方へ閲覧に供しています。閲覧は、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示した日から可能となります。
    ※閲覧期間中、無料でご覧になれます。(例年4月1日からその年度の最初の納期限まで。土曜、日曜、祝日等の閉庁日を除く)

  5.審査の申出

  • 償却資産課税台帳に登録された価格に不服がある方は、課税台帳に価格等を登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に、文書をもって多摩市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。また、この審査の申出に対する決定に、なお、不服があるときは、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。

  6.税額の算出及び納税通知書の交付(課税)
     下の算式により税額を算出し、5月上旬に納税通知書を交付します。
     【税額=課税標準額×税率[100分の1.4]】
     なお、価格等の算出の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には課税されないため、納税通知書を交付しません。

 7.審査請求 

  • 課税の内容について不服がある方は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

   8.納期限

  • 通常4回の納期限に分けて納めていただくことができます。

固定資産税(償却資産)の申告方法

  1. 申告書は、以下の3通りのいずれかの方法でご提出くだい。
  • 窓口提出・・・申告書及び明細書は、切り離さず2枚複写のままお持ちください。
            (※出張所では、受付できません)
  • 郵送提出・・・申告書「控用」の返送を希望する方は、申告書「控用」と「返信用封筒(切手を貼付)」を同封してください。
  • 電子申請(eLTAX)による提出・・・利用に関してご不明な点は、地方税ポータルシステムeLTAXヘルプデスク(電話番号 0570-081459)へお問い合わせください。

          ※申告書の提出書類につきましては、「令和2年度償却資産の申告書の手引き」(PDF)の6ページをご覧ください。

  2.申告書の提出先は、多摩市役所市民経済部課税課家屋償却資産係 (本庁舎2階24番窓口)です。
     ※多摩センター駅出張所、聖蹟桜ヶ丘駅出張所では、受け付けておりませんのでご了承ください。

     

令和3年度償却資産申告の手引き

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固定資産税(償却資産)の申告書の入手方法

  • 償却資産申告書につきましては、毎年12月中旬に市内事業者向けに配布しているところでありますが、申告書が届かない場合は、課税課までお問い合わせください。

          ※なお、償却資産申告書は、下記からダウンロードし使用することも可能ですのでご活用ください。

償却資産申告書(26号様式)エクセル版

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お知らせ

  1. マイナンバーについて
  • 平成28年1月より、申告書にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要となりました。マイナンバーが記載されている申告書を提出する際は、以下の確認書類をご提示ください。なお、郵送で申告される場合は、各書類の写しの同封をお願いします。
  • 【本人が申告書を提出する場合】
  • マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 身元が確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 【本人の代理人が申告書を提出する場合】
  • 本人の個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど[写し可])
  • 代理人の身元が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)
  • 代理の権限があることを確認できるもの(委任状、税務代理権限証書など)

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部課税課家屋償却資産係

電話番号: 042-338-6838

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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