ひとり親家庭等の医療費助成

次のいずれかの状態にある児童（児童とは、18歳を過ぎて最初に来る3月末までの方をいいます。）を養育している母・父または養育者と児童。
（注）児童に規則で定める障がいがある場合は20歳未満まで対象です。

（注）国民健康保険または社会保険に加入の本人及び扶養家族であること。

• 父母が離婚
• 父または母が死亡
• 父または母が生死不明
• 父または母が法令により1年以上拘禁
• 父または母が1年以上遺棄
• 婚姻によらないで生まれた
• 父または母が重度の障がいを有する
• 父または母の申立により保護命令を受けた児童

生活保護を受給している方、児童が措置により児童福祉施設等に入所している方、心身障害者医療費助成等を受けている方は対象となりません。
（措置入所の場合には一部例外あり、詳しくはお問い合わせください）

健康保険を使って医療機関で診察を受けたり、医療機関から処方せんの指示により薬局で調剤を受けた時、窓口で支払うべき保険適用内の自己負担分を助成します。（老人保健法による一部負担金相当額等を除く）
（注）所得制限があります。

1. 助成割合について
   医療費助成は、所得（課税状況）に応じて一部自己負担金が生じます。
   ・住民税課税世帯（2割助成）
   　入院・通院の保険適用分の医療費3割のうち1割の自己負担分が生じます。
   　本人及び扶養義務者等が当該年度分の市町村民税が課税の世帯
   ・住民税非課税世帯（3割助成）
   　入院・通院の保険適用分の医療費3割のうち自己負担分なし。
   　本人及び扶養義務者等が当該年度分の市町村民税が非課税の世帯

1. 審査対象となる所得
   1月分～12月分の資格審査には前々年の所得を審査します。
2. 制限額に加算する金額
   （1）申請者
   ・老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき　10万円
   ・特定扶養親族1人につき　15万円
   （2）扶養義務者
   ・老人扶養親族1人につき　6万円 
   ※ただし、老人扶養親族以外の扶養親族がいないときは、老人扶養親族数から1人差し引いた人数
   （3）所得計算方法　所得は、収入と異なります。
   　総所得－8万円－下記の控除（該当の部分）

総所得

• 給与所得のみの場合は、給与所得控除後の金額
• 譲渡所得があった場合は、所得税法の特別控除を受ける前の金額と他の所得とを合算します。
• 手当の請求者の母もしくは父、児童が、児童の父もしくは母から養育費を受け取っている場合は、養育費所得の8割を算入する。

下記の控除　寡婦、寡夫、特別寡婦は請求者が母もしきうは父のときは対象外

• 障害、寡婦、寡夫、勤労学生控除　27万円
• 特別寡婦控除　35万円
• 特別障害者控除　40万円
• 雑損・医療費・小規模企業共済掛金控除・配偶者特別控除　相当額

• 児童扶養手当
• 児童育成手当