ページの先頭です
メニューの終端です。

わがまち特例による固定資産税等の特例措置について

[2016年10月5日]

ID:2075

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成24年度税制改正により、地方税法の特例措置の内容を地方自治体が自主的に判断し条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
これにより「わがまち特例」の対象となる資産について、多摩市市税条例及び多摩市都市計画税条例により課税標準等の特例割合を以下のとおり定めています。市に申告することで適用を受けられます。

わがまち特例の導入一覧

水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水または廃液の処理施設(償却資産)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   2分の1


 根拠法令


   地方税法附則第15条第2項第1号

   市税条例附則第10条の2第1項


下水道法に規定する下水道除害施設(償却資産)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   4分の3


 根拠法令


   地方税法附則第15条第2項第5号

   市税条例附則第10条の2第2項


再生可能エネルギー発電施設【太陽光】(償却資産)


 対象資産


   1: 太陽光発電設備(出力1,000kw未満)

   2: 太陽光発電設備(出力1,000kw以上)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   1: 3分の2(課税後3年度分)

   2: 4分の3(課税後3年度分)

 

 根拠法令


   1: 地方税法附則第15条第30項第1号イ

   2: 地方税法附則第15条第30項第2号イ


   1: 市税条例附則第10条の2第11項

   2: 市税条例附則第10条の2第15項


再生可能エネルギー発電施設【風力】(償却資産)


 対象資産


   1: 風力発電設備(出力20kw以上)

   2: 風力発電設備(出力20kw未満)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   1: 3分の2(課税後3年度分)

   2: 4分の3(課税後3年度分)


 根拠法令


   1: 地方税法附則第15条第30項第1号ロ

   2: 地方税法附則第15条第30項第2号ロ


   1:  市税条例附則第10条の2第12項

   2:  市税条例附則第10条の2第16項


再生可能エネルギー発電施設【水力】(償却資産)


 対象資産


   1: 水力発電設備(出力5,000kw以上)

   2: 水力発電設備(出力5,000kw未満)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   1: 4分の3(課税後3年度分)

   2: 2分の1(課税後3年度分)


 根拠法令


   1: 地方税法附則第15条第30項第2号ハ

   2: 地方税法附則第15条第30項第3号イ


   1: 市税条例附則第10条の2第17項

   2: 市税条例附則第10条の2第18項


再生可能エネルギー発電施設【地熱】(償却資産)


 対象資産


   1: 地熱発電設備(出力1,000kw未満)

   2: 地熱発電設備(出力1,000kw以上)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   1: 3分の2(課税後3年度分)

   2: 2分の1(課税後3年度分)


 根拠法令


   1: 地方税法附則第15条第30項第1号ハ

   2: 地方税法附則第15条第30項第3号ロ


   1: 市税条例附則第10条の2第13項

   2: 市税条例附則第10条の2第19項


再生可能エネルギー発電施設【バイオマス】(償却資産)


 対象資産


   1: バイオマス発電設備(出力10,000kw以上20,000kw未満)

   2: バイオマス発電設備(出力10,000kw未満)


 取得時期


   令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   1: 3分の2(課税後3年度分)

   2: 2分の1(課税後3年度分)


 根拠法令


   1: 地方税法附則第15条第30項第1号ニ

   2: 地方税法附則第15条第30項第3号ハ


   1: 市税条例附則第10条の2第14項

   2: 市税条例附則第10条の2第20項


浸水防止用設備(償却資産)


 対象資産


   水防法に基づき、浸水想定区域内の一定の地下街等所有者または管理者が、浸水防止計画に基づき取得した浸水防止施設に対

   して講じる償却資産

 

   取得時期


   平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得した資産


   特例割合


   3分の2(課税後5年度分)


  根拠法令


   地方税法附則第15条第34項


   市税条例附則第10条の2第21項    


企業主導型保育事業に供する固定資産(土地)(家屋)(償却資産)


 適用期間


   平成29年4月1日から令和3年3月31日までに取得した資産


 特例割合


   3分の1(課税後5年度分)


 根拠法令


   地方税法附則第15条第38項

  

   市税条例附則第10条の2第22項

   

   都市計画条例附則第3項


高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する、新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅(家屋)


 取得時期


   平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した資産


 特例割合


   3分の2(課税後5年度分)


 根拠法令


   地方税法附則第15条の8第2項


   市税条例附則第10条の2第26項


(1)中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等(償却資産)


  対象資産


   中小事業者等が、認定先端設備等導入計画に従って取得した、機械・装置・器具・備品(※)

   ※ 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの


   取得時期


   平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した資産


   特例割合


   零(課税後3年度分)


   根拠法令


    地方税法附則第15条第41項


    市税条例附則第10条の2第24項


(2)中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等(家屋及び償却資産)


  対象資産


   中小事業者等が、認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋(※1)・構築物(※2)


   ※1 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
   ※2 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの


  取得時期


   令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得した資産


   特例割合


   零(課税後3年度分)


   根拠法令


   地方税法附則第62条


   市税条例附則第10条の2第27項


家庭的保育事業の用に供する(家屋及び償却資産)


  対象資産


   家庭的保育事業(※)の用に供する家屋および償却資産

   ※ 保育者の居宅等において、少人数の3歳未満の児童の保育を行う事業のことをいいます。


 特例割合

   2分の1


  根拠法令


   地方税法第349条の3第27項


   市税条例第61条の2第1項


居宅訪問型保育事業の用に供する(家屋及び償却資産)


  対象資産


   居宅訪問型保育事業(※)の用に供する家屋および償却資産

   ※ 障害・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅において1対1で保育を行う事業のことをいいます。


  特例割合


   2分の1


  根拠法令


   地方税法第349条の3第28項


   市税条例第61条の2第2項


事業所内保育事の用に供する(家屋及び償却資産)


   対象資産

   事業所内保育事業(※)の用に供する家屋および償却資産

   ※ 会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもが一緒に保育を行う事業をいいます。

 

  特例割合


   2分の1


  根拠法令


   地方税法第349条の3第29項


   市税条例第61条の2第3項


ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

多摩市役所市民経済部課税課家屋償却資産係

電話番号: 042-338-6838

ファクシミリ番号: 042-338-6825

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

Eメールでのお問い合わせはこちら


ページの先頭へ戻る

Copyright (C) Tama City All Rights Reserved.