消費生活センターからのお知らせ

消費生活センターでは、相談業務や消費者団体活動支援のほか、くらしに関するさまざまな情報提供を行い、市民の皆さまのくらしのお手伝いをしています。

• 東京くらしウェブ（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 危害危険情報（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 政府広報オンライン（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　昨年の10月に確認されたものと同様に、特別定額給付金の給付申請を装った偽のメールが再度横行しています。

【不審メールの例】
　・メール件名例：【重要】特別固定給付金の支払い資格をおめでとうございます
　・メール送信元：総務省を偽装
　・本文例（抜粋）：
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　　特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）
　　　
　　特別定額給付金の概要
　　※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。

　　　お申し込みはこちら＜不審サイトへのリンクがあると思われます。＞　　　　

　　※72時間以内にお申し込みください。

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　・添付ファイル：なし

　このような不審なメールが届いても、添付ファイルの開封や、本文に記載されたアドレス（リンク）のクリックは絶対に行わないでください。

　対応に迷うことがありましたら、一人で悩まず、消費者ホットライン 188 へご相談ください。

電子決済サービス「ドコモ口座」からの預貯金不正送金事件に便乗し、警察官を装って「あなたの口座も被害にあっている」と言って、キャッシュカードなどをだまし取ろうとする電話が東京都内で報告されています。

このような電話に応じてしまうと、「急がないと、このままでは全額引き出されてしまう。」などと言って、キャッシュカードを預かろうとしたり、暗証番号を聞き出そうと言葉巧みに誘導してきます。

警察官がキャッシュカードを預かったり、暗証番号を尋ねたりすることは絶対にありませんので、在宅時も留守番電話機能を活用するなど、こうした電話には決して応じないようご注意ください。

怪しい電話があった場合は、一人で悩まず、消費者ホットライン188（局番なし） または　警察相談専用電話 #9110 へご相談ください。

相談ホットラインのご案内（警視庁ウェブサイト）（別ウインドウで開く）

【注意喚起】ドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話にご注意ください（NTTドコモウェブサイト）（別ウインドウで開く）

国勢調査と言って銀行口座、年収等の個人情報を聞き出そうとする不審な電話にご注意ください。

• 国勢調査では、個人情報（年収、預金額、クレジットカード番号、マイナンバー、銀行口座）等を国勢調査の調査員が聞くことは絶対にありません。
• 公的機関等を装い、資産状況等を聞き出そうとする、いわゆる「アポ電」の可能性もあります。このような電話は、すぐに切ってください。
• 国勢調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

不審なことがあれば、消費者ホットライン 188 へご相談ください。

総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！（総務省統計局ウェブサイト）（別ウインドウで開く）

国の行政機関が行う統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください（消費者庁ウェブサイト）（別ウインドウで開く）

　地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。

　悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

　また、義援金詐欺の事例も報告されています。

　お困りの際には、一人で悩まず、多摩市消費生活センターまたは消費者ホットライン188にご相談ください。　

• 屋根の修理工事を「火災保険の保険金でできる」と持ちかけられた。
• 屋根の修理について見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な料金を請求された。
• ボランティアを名乗る女性から寄付を求める不審な電話があった。
• 市役所の者を名乗る人物が自宅に来訪し義援金を求められた。

• 修理工事の契約は慎重に対応しましょう
• 契約を迫られても、その場ですぐ契約せず、家族や周囲の人に相談しましょう
• 「工事に保険金が使える」と勧誘されても、まずは自身が加入している保険の内容を確認し、契約している保険会社や代理店に相談してみましょう。
• 公共機関が電話や直接訪問で義援金を求めることはありません。
• 不審な電話はすぐ切り、来訪の申し出があっても断りましょう。

　改元に伴い、下記のような消費者トラブルの相談が寄せられております。あやしいと思ったら、消費生活センターまたは警察にご相談ください。

【参考】

新元号への改元に便乗した消費者トラブルにご注意ください！｜国民生活センター（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　「天皇陛下の退位を記念した写真集（またはカレンダー）を購入しないか」などと電話勧誘された、という相談が寄せられています。

• 天皇陛下の御退位に便乗して、写真集やアルバム等の商品を「記念になる」、「今買わないのはおかしい」などと電話で執拗に勧誘されるケースがみられます。断る場合には、「いりません」、「購入しません」ときっぱり伝えましょう。
• 特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合、法律で定められた書面を受け取ってから8日以内であれば、消費者はクーリング・オフができます。
• 注文していない商品が一方的に送り付けられた場合は、代金を支払わずに受け取り拒否をしましょう。 受け取ってしまった場合でも、特定商取引法により、所定の期間（受け取った日から14日間、消費者が商品の引き取りを事業者に請求した場合は7日間）は商品を保管する必要がありますが、その後は自由に処分してよいことになっています。また、その場合には、代金を支払う必要もありません。
  

• 一般社団法人全国銀行協会等の事業者団体を装って「改元で法律が変わる」という書類を送り、口座情報や個人情報を書類に記載させ返送させたり、キャッシュカードや暗証番号を返送させたりする手口がみられます。
• 事業者団体や銀行等の金融機関が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードを送るように指示したりすることは一切ありません。
• 電話や訪問をされたり、書類が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカードや現金を渡したりしないでください。

【参考】

全国銀行協会等を装い、改元を理由として暗証番号等を記載させる詐欺にご注意！｜金融庁（外部リンク）（別ウインドウで開く）　

銀行協会職員等になりすましてキャッシュカードや現金をだまし取る詐欺にご注意ください。｜一般社団法人全国銀行協会（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　携帯電話各社では、こうしたキャンペーンやメールの配信はしていない旨、注意喚起を行っています。メールに記載されたアドレスをクリックしないようご注意ください。

【参考】

ドコモを装ったメールにご注意ください！｜NTTドコモ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　私たちは、衣類を洗濯するときやクリーニングに出すときなどに、衣類についている取扱い表示（洗濯マーク）を確認します。その表示は、日本工業規格（JIS）で規定されており、家庭用品品質表示法により指定された繊維製品には事業者がこれを用いて洗濯などの取扱いを表示しなければなりません。その表示方法が、平成28年12月1日から変わります。新しい表示（JIS L0001）は、海外との取引が一般的になってきたことや、洗濯技術の進歩などから国際規格（ISO3758）と同じ記号を用います。国内外で表示が統一されることによって、消費者にとっては衣類などを購入する際の利便性が高まると期待されています。
　新しい「取扱い表示」のポイントは、5つの基本記号に「付加記号」と「数字」などを組み合わせて構成されていることです。記号の組み合わせを覚えて上手に利用しましょう。

詳しくは、下記経済産業省、消費者庁によるリーフレット（平成28年12月1日からの新しい！衣類の「取扱い表示」）をご覧ください。

• リーフレット（平成28年12月1日からの新しい！衣類の「取扱い表示」）（外部リンク）（別ウインドウで開く）

• 新しい洗濯表示｜消費者庁（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 【60秒解説】50年ぶりに新しくなる洗濯表示｜経済産業省（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します－新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて－｜経済産業省（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 記号をよく見て　洗濯上手に！新しい洗濯表示の記号｜政府インターネットテレビ（外部リンク）（別ウインドウで開く）