令和3年度版　後期高齢者医療制度の保険料

• 保険料は、一人ひとりに納めていただくことになります。
• 被保険者となった月から保険料がかかります。年度途中で75歳になる方は、75歳になった月からです。
• 保険料額の決定通知書は、毎年7月中旬にお送りします。年度途中で75歳になる方は、75歳になった翌月にお送りします。（4月または5月生まれの方は、7月に送付）
• 保険料の賦課限度額は、年64万円です。
• 均等割額、所得割率は、2年ごとに東京都後期高齢者医療広域連合が定めます。

後期高齢者医療制度の保険料は、東京都後期高齢者医療広域連合議会で決定した「後期高齢者医療に関する条例」に基づき、次のとおり計算されます。

被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

• 令和2.3年度保険料の計算（年額）
  均等割額（被保険者1人当たり44,100円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額×8．72％）＝保険料額（上限額64万円）

（※）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

保険料総額は100円未満切捨て

同じ世帯の後期高齢者制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額が軽減されます。

軽減割合

• 総所得金額等の合計が43万円＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円以下の世帯：7割
• 総所得金額等の合計が43万円＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋28.5万円×（被保険者数）以下の世帯：5割
• 総所得金額等の合計が43万円＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋52万円×（被保険者数）以下の世帯：2割

※65歳以上（令和3年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。

※軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時）における世帯状況により行います。

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割金額が軽減されます。

（※）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

軽減割合

1. 賦課のもととなる所得金額が15万円以下：50%
2. 賦課のもととなる所得金額が20万円以下：25%

・軽減後の金額は、所得割額を上記軽減割合で減額した額になります。
・所得割額の軽減は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

制度加入の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方が対象

• 所得割額　当面の間かかりません。
• 均等割額　5割軽減（加入から2年を経過する月まで）

　なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

東京都後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度の概要について、ホームページ「東京いきいきネット」で紹介しています。

• 「東京いきいきネット」（外部リンク）（別ウインドウで開く）