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セーフティネット保証

[2022年9月2日]

ID:2737

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制度の概要

セーフティネット保証制度は、災害や大規模な経済危機などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化、保証料率の減率を行う制度であり、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁(外部リンク)(別ウインドウで開く)

※危機関連保証は現在受付を終了しています。

セーフティネット保証4号

認定要件

・申請者が、指定を受けた地域(多摩市)において1年間以上継続して事業を行っていること。

・指定を受けた災害等(※1)の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高が前年同月(※2)に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期(※2)に比して20%以上減少することが見込まれること。


※1 現在の指定災害はこちら(別ウインドウで開く)をご参照ください。

※2 前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、新型コロナウイルス発生前の売上高と比較します。

4号申請必要書類

 ・セーフティネット保証事前チェック表

 ・ 認定申請書 1通

 ・ 誓約書 1通

 ・ 法人の場合:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※3ヶ月以内のもの

 ・ 個人の場合:住民票

 ・ 比較年度に係る確定申告書等の全コピー(税務署の収受印のあるもの)
 ※原則前期のもの(前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、新型コロナウイルス発生前の売上高と比較します。)

 ・ 月別売上表(最近1か月の売上高とその後2か月の売り上げ見込み額)

   ※例:売上台帳試算表など

 ・ 許認可証のコピー ※許認可が必要な業種の場合のみ(建設業、運送業、不動産業、薬局など)

 ・ 被害状況が詳しくわかるもの。写真がない場合、書面にて被害状況を詳しく記述してください。

  (新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、売り上げに影響が出始めた時期を記載)

 ・ 金融機関の担当者による代理申請の場合は、「委任状(金融機関用)」

セーフティネット保証5号

認定要件

・指定業種に属する事業を営む中小企業者

※指定業種はこちら(別ウインドウで開く)でご確認ください

・下記の1~3のいずれかの要件を満たしていること

5号認定要件等
 業種条件  認定要件認定申請書 
 11つの指定業種のみ、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 最近3か月の売上高が前年同月と比較して5%以上減少している

 (イ)-1

 2主たる業種(最近1年間の売上高が最も大きい事業)が指定業種の場合1 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期の売上比で5%以上減少している

2 会社全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している

 (イ)-2
 3指定業種の売り上げ減少が会社全体の売り上げに影響している1 会社全体の最近の3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上である

2 会社全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している

 (イ)-3

5号申請必要書類

 ・セーフティネット保証事前チェック表

 ・ 認定申請書 1通

 ・ 誓約書 1通

 ・ 法人の場合:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※3ヶ月以内のもの

 ・ 個人の場合:住民票

 ・ 比較年度に係る確定申告書等の全コピー(税務署の収受印のあるもの)

 ・ 月別売上表

   ※例:売上台帳試算表など

 ・ 許認可証のコピー ※許認可が必要な業種の場合のみ(建設業、運送業、不動産業、薬局など)

 ・ 被害状況が詳しくわかるもの。写真がない場合、書面にて被害状況を詳しく記述してください。

  (新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、売り上げに影響が出始めた時期を記載)

 ・ 金融機関の担当者による代理申請の場合は、「委任状(金融機関用)」

危機関連保証制度(※現在は受付を終了しています。)

認定要件

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高が前年同月(※1)に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期(※1)に比して15%以上減少することが見込まれること。


※1 前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、新型コロナウイルス発生前の売上高と比較します。

危機関連保証申請必要書類

※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

 ・セーフティネット保証事前チェック表

 ・ 認定申請書 1通

 ・ 誓約書 1通

 ・ 法人の場合:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※3ヶ月以内のもの

 ・ 個人の場合:住民票

 ・ 比較年度に係る確定申告書等の全コピー(税務署の収受印のあるもの)
 ※原則前期のもの(前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、新型コロナウイルス発生前の売上高と比較します。)

 ・ 月別売上表(最近1か月の売上高とその後2か月の売り上げ見込み額)

   ※例:売上台帳試算表など

 ・ 許認可証のコピー ※許認可が必要な業種の場合のみ(建設業、運送業、不動産業、薬局など)

 ・ 被害状況が詳しくわかるもの。写真がない場合、書面にて被害状況を詳しく記述してください。

  (新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、売り上げに影響が出始めた時期を記載)

中小企業庁:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応
(別ウインドウで開く)

認定基準の緩和について

創業1年未満の方や通常の申請様式では要件を満たせない事業者の方でも4号・5号・危機関連保証が利用できるように認定要件を緩和しています。

概要はこちら(別ウインドウで開く)をご参照ください。

一覧表から申請書をご確認いただき、ダウンロードをお願いいたします。

その他のセーフティネット保証について

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
5号:業況の悪化している業種(ロ)「原油価格上昇による悪化」
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)でもご確認いただけます。

セーフティネット保証1号

 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

 指定を受けた事業者一覧はこちらから(別ウインドウで開く)ご確認ください。

認定要件

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

申請必要書類・様式

セーフティネット保証2号

 日野自動車と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証2号を発動されました。

 概要はこちらを(別ウインドウで開く)ご確認ください。

 セーフティネット2号の詳細、対象事業者等は中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

申請必要書類・様式

郵送での受付をご希望の方へ

提出の際は、以下の「セーフティネット保証事前チェック表」で書類に不備や不足がないかご確認ください。また、認定書を郵送するための返信用封筒(定型、84円切手を貼り付けたもの)も申請書に同封してください。

≪送付先≫

〒206-8666

多摩市関戸6-12-1

多摩市市民経済部経済観光課

商工観光担当 宛


※なお、セーフティネット5号の認定申請については、指定業種の確認等聞き取りによる判断する内容があり、郵送による対応が難しいことから、経済観光課窓口での申請受付を実施いたします。また、金融機関の担当者による代理申請の場合は、「委任状(金融機関用)」もご提出ください。

  • 書類提出後に申請内容の審査を行い、認定書を発行します。申請後、認定書発行までには約1週間要します。ただし、申請内容が認定基準を満たさない場合は認定できません。
  • 記載内容の訂正や添付書類に不足がある場合は、お電話にてご連絡いたします。必ずセーフティネット保証事前チェック表に電話番号の記入をお願いいたします。
  • セーフティネット保証事前チェック表も同封し郵送してください。

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部経済観光課

電話番号: 042-338-6830

ファクシミリ番号: 042-337-7659

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