ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

この制度は、母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、看護師、介護福祉士などの資格を取得するために修業することを支援する制度です。1年以上養成機関等で修業している場合、修業期間中（4年間を限度）に支給する「高等職業訓練促進給付金」と、その養成機関等を修了した方に対して支給する「修了支援給付金」があります。

なお、令和3年度に限り、6か月以上の養成機関での修業を必要とする民間資格等の取得の場合も対象となります。

市内に在住し、20歳未満の子どもを養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
2. 1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、かつ、対象資格の取得が見込まれること
3. 経済的事情により、就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
4. 過去に本制度を受給していないこと

※求職者支援制度における職業訓練受講給付金など、高等職業訓練促進給付金と趣旨と同じくする給付を受けている場合は対象となりません（受給できる場合は、職業訓練受講給付金を優先して検討していただきます）。
※「20歳未満の子ども」とは、給付金請求時に20歳未満である事を指します。

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・美容師・理容師・歯科衛生士・社会福祉士・製菓衛生師・調理師。

※令和3年度に限り、6か月以上の訓練を要するデジタル分野等の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格）も対象となります。

• 高等職業訓練促進給付金（月額）
  ・市都民税非課税世帯　100,000円
  ・市都民税課税世帯　70,500円

     ※修業期間の最後の12か月は月40,000円増額となります。

• 修了支援給付金（月額）
  ・市都民税非課税世帯　50,000円
  ・市都民税課税世帯　25,000円

• 高等職業訓練促進給付金
  　修業期間のうち4年間を上限とする期間
• 修了支援給付金
  　修了後に1か月以内に申請する必要があります。

1. 事前相談（母子・父子自立支援員）
2. 養成機関での修業開始
3. 高等職業訓練促進給付金の支給申請
4. 給付決定
5. 給付金請求（毎月13日までに請求）→当月末支給
6. 養成機関での修業終了
7. 修了支援一時金の支給申請・請求（修了後1か月以内）
8. 支給

母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。修業を予定している方、修業中の方は、ご予約の上ご相談ください。 母子・父子自立支援員の連絡先は、このページ最後の「このページに関する問い合わせ先」です。

修業を開始した日以降に申請できます。申請のあった月からの支給となります。（さかのぼっての支給はできません）

1. 支給申請書
2. 申請者（母または父）及びその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
3. 世帯全員の住民票の写し
4. 児童扶養手当証書の写し
5. 同居家族全員の課税（非課税）証明書
6. 養成機関の発行する在籍証明書
7. 養成機関の発行する単位取得証明書ほか

支給決定後、毎月13日までに当月分の訓練促進費を請求すると、支給額が月末までに給付されます。

1. 請求書
2. 在籍証明書
3. 出席状況ほか

給付に当たっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。

• 看護師等修学資金貸与事業（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 介護福祉士等修学資金貸与事業（外部リンク）（別ウインドウで開く）