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第五次多摩市総合計画基本構想答申書について

[2007年9月25日]

ID:2941

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多摩市総合計画審議会から答申書が提出されました

平成21年5月18日に多摩市長から多摩市総合計画審議会に対し、第五次多摩市総合計画における基本構想について諮問を行いました。
審議会では、全体会16回(うち1回は有識者市民との意見交換会)、3分科会による審議各1回、起草委員会2回による審議を通じ、答申書をまとめました。
このことについて、平成22年2月15日に市長へ答申書が提出されました。

会長から市長へ答申書を手渡し

第五次多摩市総合計画 基本構想答申書(PDF版)

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第五次多摩市総合計画 基本構想答申書(HTML版)

はじめに

多摩市総合計画審議会は、平成21年5月18日に多摩市長から第五次多摩市総合計画における基本構想について諮問を受けて、行政委員会等の委員、学識経験者、市民委員の総勢15名による審議を開始しました。さまざまな立場の委員による多角的な視点で、これからの多摩市がより良いものとなり、未来の市民、特に子どもたちに向けて住み良いまちを引き継いでいけるように、夢と希望を持ちつつも現実にも目を向けて真摯に議論を重ねてきました。これまでに全体での審議16回(うち、1回は有識者市民との意見交換会)、分科会による審議1回(3分科会を設置)、起草委員会による審議2回を行い、本答申書をまとめました。
基本構想の策定にあたっては、市民委員を含む審議会において、一から起草を行う市民目線による取り組みでした。市行政について熟知しているとはいえない審議会委員による審議は、多摩市及び市を取り巻く環境がどのような状況にあり、今後どのような変化が予測されるかを把握することから始まり、現状と今後の課題を踏まえ、今後のまちづくりにおけるビジョンや目指す方向性などについて手探りの中での議論を重ねてきました。審議するにあたっては、平成20年度に市行政が実施した、市民アンケート、市民ワークショップ、大学生懇談会や職員ワーキングチームでの検討内容をはじめとしたさまざまな資料を参考とするとともに、委員の発案により市内の実地見学を企画・実施し、また、多摩市のまちづくりの各分野における識見を有した市民との意見交換などを通して、議論を深めてきました。
このような過程を経て策定した基本構想案では、長期的な社会・経済情勢等の変化を見通すことは難しいことですが、今後20年を見据えた私たちのまちの姿について、市民の暮らしの視点から審議を深め、「まちづくりの基本理念」や「将来都市像」、「目指すまちの姿」などを記しました。
本答申書を基に、今後、市民の皆さんのご意見や多摩市議会での審議を経て、総合計画が策定され、まちづくりの目標をみんなが共有し、その目標に向かって市民と行政がともに実践していくことで、20年後の多摩市がより輝かしいまちへ発展することを切に願います。

多摩市総合計画審議会

会長

  • 檜垣正已

副会長

  • 上野淳

委員

  • 尾中信夫
  • 小暮和幸
  • 中澤敬
  • 金子邦博
  • 是枝祥子
  • 篠田真理子
  • 今川京子
  • 大野道徳
  • 岡田一枝
  • 兼坂詩織
  • 高木洋子
  • 中村由美子
  • 古屋圭子

(委員区分別50音順)

第五次多摩市総合計画 基本構想案

1 総合計画策定の意義

総合計画は、地域におけるまちづくりを進めるうえでの根幹となるものであり、まちづくりの基本的な方向性を示し、市民と行政の共通の目標として、総合的・計画的に行財政運営を推進するための指針となる計画です。
多摩市は、昭和46年に「太陽と緑に映える都市」を将来都市像とする第一次総合計画を策定しました。
その後、第二次では「心のふれあうまち・多摩」を副題に添え、第三次では多摩市のスローガンである「いきいき多摩」を加え、副題を「心のふれあういきいき多摩」としました。平成13年(2001年)3月に「市民(わたし)が主役のまち・多摩 夢と希望をかなえる“手づくり”ステージのまち」を将来都市像として定めた第四次総合計画・基本構想を策定し、市民や事業者等との協働によるまちづくりを着実に進めてきました。また、第四次総合計画の後期基本計画では、計画体系を市の主権者である市民の暮らしの視点から見直しを行うとともに、目標の達成状況を「行政が実施した実績」だけではなく、「市民の暮らしの変化や実感」がどうなったのかという視点で検証するため、成果指標による達成状況の把握に取り組んできました。
急激な少子・高齢化や、社会・経済の構造的変革、多摩市においては多摩ニュータウンの再生など、大きな時代の転換期に的確に対応し、多摩市らしさを大切にしながら、元気で魅力あるまちを築いていくため、ここに第五次総合計画・基本構想を策定します。

2 総合計画の構成

総合計画とは、多摩市のさまざまな行政計画(部門別計画、個別計画など)の中で、最上位に位置付けられる計画です。
総合計画は、基本構想と基本計画の2層で構成されるとともに、評価・予算との連動(PDCAサイクル)と行政改革により推進していきます。それぞれの概要は以下のとおりです。

  1. 基本構想
     期間:平成23年度からの概ね20年間
     概要:概ね20年後を見据えた、まちづくりの基本理念のもと多摩市の将来都市像や、目指すまちの姿、基本構想の推進に向けた行財政運営の基本姿勢などを示します。
     期間中の社会・経済情勢の動向等を見極めながら、必要に応じて見直しを行います。
  2. 基本計画
     期間:平成23年度からの概ね10年間
     概要:基本構想に定めた「目指すまちの姿」を実現していくための目標と、その目標を達成するための政策、施策、行政と市民の役割等を示します。また、目標の達成状況を把握するための成果指標と数値目標を設定します。
     計画の実効性を確保するため、4年ごとに10年間の計画として改定していきます。

3 想定人口

計画期間の最終年次における総人口は、14万8千人と想定します。
また、人口構成は、年少人口9.4%、生産年齢人口59.2%、老年人口31.4%と想定します。
(平成22年1月現在ではそれぞれ12.3%、67.5%、20.2%)

4 社会的背景

第四次多摩市総合計画がスタートしてから、10年が経とうとしています。この10年は21世紀を迎えて最初の10年でもあります。この間の社会・経済情勢の変化は、過去に類を見ない程激しいものでした。人々の価値観やライフスタイルはますます多様化し、急速なIT化による高度情報化の進展、社会、経済、文化などさまざまな面でのグローバル化の拡大、そして防犯や防災などの日常生活における安全・安心意識の高まりなど、その変化は多岐にわたりそれぞれが相互に関連するものです。今後20年を見据えた基本構想を策定し、まちづくりを進めるにあたっては、これらのことに加え特に留意すべきものとして、下記の3点が重要と考えます。

  1. 人口減少・超高齢社会の到来
     
    我が国の人口は、平成17年(2005年)に初めて減少に転じ、21世紀半ばには1億人を割り込むと推計されています。合計特殊出生率は、若干の上昇は見られたものの、依然として人口維持に必要とされている2.08程度に対し、1.37(平成20年人口動態統計)と大きく下回っています。未婚化・晩婚化等を背景とした少子化の進展により、経済活力の低下や家庭の養育力、介護力、地域活力の低下などが懸念されています。また、平成19年(2007年)には、高齢化率が21%を超え、5人に1人が高齢者という、どの国も経験したことのない超高齢社会となり、今後、一層の高齢化が予測されます。
     多摩市では、合計特殊出生率が平成20年で1.19と国の1.37を下回っているものの、5年連続して増加傾向にあるとともに、健康寿命も高くなっています。一方、今後は国を上回るスピードで高齢化が進むと予測されています。今後とも安心して子どもを生み育てることができる環境の整備や、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現などが求められています。また、誰もがともに支えあい、安心して生活ができる地域福祉社会の実現や健康で社会参加意欲の高い人々が増加する中、豊かさや生きがいを実感できる地域づくりが求められています。
  2. 環境問題の深刻化と持続可能な社会への展開
     
    今日の環境問題は、ごみや有害化学物質、大気汚染、河川の汚濁と言った身近なものから、地球温暖化やオゾン層の破壊、資源の枯渇、酸性雨など地球規模のものまで幅広く、さまざまな対応が求められています。特に地球温暖化問題は、異常気象の発生や海面上昇とそれにともなう水資源や食料生産の不安定さなども懸念されており、環境への負荷の少ない「持続可能な社会」の構築に向けて、あらゆる活動に対する幅広い取り組みが必要となっています。
     多摩市では、市民・事業者・有識者で構成される「多摩市環境審議会」や「多摩市廃棄物減量等推進審議会」などを設置するとともに、市民、事業者、行政などが連携・協力して環境問題への取り組みを進めています。今後とも、市民を始めとするさまざまな主体が、それぞれの役割を認識し実践することで、地域の環境を保全するとともに、省資源・省エネルギーなど低炭素・循環型社会へ向けた取り組みをさらに推進していくことが求められています。
  3. 地方分権から地域主権へ
     
    これまで、地方の役割と自主性の拡大を図り、地方自治体が自らの判断と責任において行政を運営していく地方分権型社会への取り組みが進められてきました。今後は、さらにこの動きを進めて、地方自治体が主体性、独自性を発揮する地方政府を確立するとともに、地域のことはそこに住む住民や行政が責任を持って主体的にまちづくりを行う地域主権への動きが進められます。
     多摩市では、平成16年8月に市民が主体となってまちの自治について定めた多摩市自治基本条例を制定しました。そこでは、市民が主体的にまちづくりに関わることを行動原則としています。また、これまで市民協働のまちづくりが進められてきており、福祉や環境、教育、文化など、さまざまなまちづくりの分野で市民の自主的な活動が広がりを見せています。今後は、これらの取り組みをさらに推し進めることにより、ゆとりや豊かさ、やりがいや生きがいなどを実感できる、地域社会を築いていくことが求められています。

第1章 まちづくりの基本理念

まちづくりの基本理念は、多摩市のまちづくりを進めるうえで、最も基本となるものです。「多摩市自治基本条例」の前文では、多摩市の自治について以下のように宣言しています。

(多摩市自治基本条例 前文)
私たちが暮らす多摩市は、太陽の光あふれる、緑豊かなまちです。
私たちは、ここに集い、あるいは生まれ育ち、学び働き、暮らし、生涯を終え、それぞれの歴史を刻み、文化を育んでいます。
私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展してきた大切なこのまちを、より暮らしやすくするとともに、次の世代へ引き継ぐために、ともに力をあわせて自ら築いていかなければなりません。
そのためには、市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることが大切です。
このため、私たちは、一人ひとりの人権を尊重しつつ責任を分かち合うとともに、誰もがまちづくりに参画することによって、私たちのまちの自治を推進し、それぞれの持つ個性や能力がまちづくりに発揮される地域社会の実現をめざし、ここに多摩市自治基本条例を制定します。

この自治基本条例前文の考え方、社会全体及び多摩市の現状と今後20年間で訪れるであろう環境変化等を踏まえ、以下のとおり基本理念を定め、まちづくりを推進していくとともに、広くその姿を発信していきます。

1 「新しい公共」の考え方に基づくまちづくり

多摩市ではこれまでも、「新しい公共」の考え方に基づき、まちづくりを進めてきました。
市民、NPO、団体、事業者、大学そして行政など、多様な担い手が対等な立場で協働・連携し、適切に役割分担しながら「公共」の領域をともに担い、持てる力を発揮していくことで、豊かな地域社会の実現を目指していきます。

2 豊かなまちを次代へ継承

太陽の光あふれ、緑豊かなこの多摩市は、先人たちが遺してくれたかけがえのないまちです。市民の一人ひとりが等しく尊重され、環境、平和、文化など受け継がれてきた財産を次代へ引き継いでいくために、みんなでこのまちを守り、育てていきます。

3 自立的で健全な都市経営

少子・高齢化をはじめとする社会情勢の変化や、厳しい財政状況などの課題に的確に対応する、自立した都市経営を進め、明日へ繋がる持続可能なまちづくりに努めます。

第2章 将来都市像

多摩市ではこれまでに「太陽と緑に映える都市」(第一次~第三次)、「市民(わたし)が主役のまち 多摩」(第四次)を将来都市像として掲げ、まちづくりを推進してきました。これらの都市像を踏まえたうえで、さらに一歩進んで、ここに住む全ての市民が自然や生物と共生し、各々の個性を発揮するとともに、互いを尊重し支え合いながら、市民が主体となったまちづくりを進めていくために、第五次総合計画においては、将来都市像を次のように定めます。

みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩

「みんなが笑顔」は、安全で安心して快適に暮らすことができるまちのなかで、全ての市民がいきいきと幸せに日々を過ごしている状態を表します。また、「いのちにぎわう」という言葉は、生物の多様性を表すとともに、多摩市で生活する子どもから高齢者、障がい者なども含めた全ての人々や動植物など全ての生命が、それぞれの輝きを放ち、互いに関わりあいながら共存すること、海外や日本全国から集った人たちによる多文化の共生、拠点地区を中心とした活力にあふれたまちの賑わいなど、さまざまな意味を含んでいます。

第3章 目指すまちの姿

「目指すまちの姿」は、将来都市像「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」が実現したときのまちの姿を表したものです。「目指すまちの姿」の関係は並列のものではなく、それぞれが影響しあう関係にあり、取り巻く環境として、他の自治体や東京都、国、世界、地球があります。また、まちづくりの担い手も市民をはじめ、NPO、団体、事業者、大学や行政などさまざまな主体が協働・連携し、それぞれの役割を担いながら、目指すまちの姿と将来都市像の実現に向け取り組みます。

概念図

目指すまちの姿の関係概念図

市民の暮らし

1 子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち
子どもたちが心身ともに伸びやかに人間性豊かに育っていくためには、地域ぐるみで子育て支援に取り組むことが重要です。喜びを持って子育てができるよう、社会全体で協力していく視点に立ち、子どもを尊重し、子どもの幸せを第一に考える環境づくりを推進します。また、次代を担う子どもたちが確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を身に付けることができるよう、学校教育に取り組むとともに、学校・家庭・地域社会の連携による教育の充実にも努めます。

2 みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち
市民のだれもが、生涯にわたっていきいきと暮らすため、日頃から自らの健康に関心を持ち、バランスのとれた生活習慣を身に付けるとともに、ライフステージに応じた保健・医療サービスを受けられるよう支援します。また、年齢や性別、障がいのあるなしに関わらず、共に生きていくことのできるユニバーサル社会の理念に基づき、市民が支え合い、明るく安心して快適に暮らせるまちづくりを推進します。

市民の力・地域の力

3 みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち
地域のだれもが思いやりと支え合いの心を持ち、平等で互いに尊重しあう地域社会の中で、親切で安全・安心なコミュニティを目指して、市民の主体的な活動が可能となるよう、地域活動への参加やネットワークづくり、活動の場の提供などの環境づくりを支援します。また、生きがいのある生活や自己実現のため、生涯学習の機会と場を提供するとともに、その成果をまちづくりに生かせるような仕組みの構築に努めます。市民のコミュニティ意識の醸成のため、伝統的な地域文化の継承やグローバル化に対応した多文化共生のまちづくりとともに、新たな文化の創造と発信により、みんなでつくる文化と交流のまちづくりを進めます。

活力ある都市

4 働き、学び、遊び みんなが活気と魅力を感じるまち
産業は、多摩市で働き、暮らす人々の生活を支え、活気と魅力のあるまちを形成していく重要な役割を果たしています。多摩市を支える既存産業の振興に努めるとともに、明日を担う新規企業の創業支援や立地促進などを進め、就業・雇用機会を拡大することにより、まちの活性化を図ります。また、都市農業の育成や充実を含め、地域産業の振興のため、都や近隣自治体との連携を強化するとともに、事業者や大学との交流を推進します。
市民が集い、賑わう拠点地区の活性化に取り組むとともに、多摩市の自然や歴史的・文化的資源など魅力の再発見に努め、観光資源として内外に発信していきます。

5 いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち
市民が安全で快適に暮らせるよう、環境や防災に配慮した都市基盤や都市機能の整備とともに、成熟した既存公共施設のあり方を検証し機能を更新するなど、ストックマネジメントの推進に努めます。また、利用者に優しい公共交通の推進や利便性向上とともに、歩行者や環境に配慮した道路整備にも努めます。
だれもが快適でゆとりのある居住を実現できるよう、良好な住環境の形成を図り、子育て世代や高齢者など、多世代が生涯にわたり安心して住み続けられるまちづくりに取り組みます。

環境

6 人・自然・地球 みんなで環境を大切にするまち
環境は、私たち人類だけのものではなく、地球上のすべての生命にとって、かけがえのないものです。次代に継承できる持続的発展が可能となるまちをつくるため、市民一人ひとりが環境への負荷を低減し、地球環境に優しい低炭素型社会(省資源・省エネルギーのライフスタイル)の構築を推進していきます。
また、住む人が愛着を感じ、訪れる人にも潤いとやすらぎを与える魅力ある都市環境の形成を目指して、多摩市の魅力である里山や公園などのみどりと、親しみのある水辺環境の保全・創出に努めるとともに、みどりと水のネットワークを形成し、環境に配慮したまちづくりを進めていきます。

第4章 基本構想の推進に向けた行財政運営の基本姿勢

基本構想の推進にあたっては、まちづくりの基本理念の基に、これまでの改革の取り組みを踏まえたうえで、長期的な社会・経済情勢の動向等を見極めながら、徹底した行財政改革に努め、将来にわたって持続可能な行財政運営の確立を目指していきます。
今後の行財政運営にあたっては次のことを基本姿勢とし、「目指すまちの姿」の実現に向けた取り組みを支えていきます。

1 互いに担い、支え合う「新しい公共」のさらなる推進

今後、ますます少子・高齢化が進み、人口構成の変化や人口減少社会が予測される中で、財政は厳しくなります。このような状況にあっても、市民ニーズに応え、市民サービスを向上させ、多摩市を一層住み良い、そして、住み続けたいまちにしていくためには、これまで主として行政が担ってきた公共の領域を市民やNPO、団体、事業者、大学などの多様な担い手が、役割を分担し支え合っていくことが求められています。
そのためには、行政が担うべき基本的な業務やセーフティネットはしっかりと維持しながらも、これまで多摩市が行財政運営の改革の基本原則の一つとして掲げ、取り組んできた「市民協働のまちづくり」をさらに前進させ、まちづくりの目標と情報を共有しながら、多様な担い手が協働・連携し、主体的にまちづくりに関わり、それぞれの力と経験を発揮することができる「信頼のネットワーク」を築き、まちづくりを推進していきます。

2 効率的で質の高い行政運営の推進

変化の激しい社会状況の中で、限られた資源で最大の効果を生み出し、行政サービスの質の向上をさらに進めることが求められています。人材や行政財産等の経営資源を有効に活用するとともに、新しい経営手法を積極的に活用していきます。また、時代のニーズや市を取り巻く状況変化に柔軟かつ迅速に対応する組織づくりと、新たな行政課題を解決していく創造力と行動力の豊かな職員の育成に取り組みます。
広域的な課題解決や対応を図る分野については、国や東京都、他の自治体などとの連携により、広域的な行政の展開を図っていきます。また、事業者や大学等との連携を推進していきます。

3 明日へ繋がる財政構造の構築

多摩市では、これまでも不断の行財政改革に取り組み、堅実な財政運営と収支の均衡の確保、弾力性のある財政構造、適正な行政サービス水準の確保を基本的な視点として、健全な財政運営の確保に努めてきました。今後は、人口減少・超高齢化社会の進展などにともなう税収の減少や福祉関係経費の増加、多摩市が抱える公共施設・都市基盤の更新などにより、財政状況は厳しさを増します。これらの大きな課題や社会・経済情勢の変化、地域主権の進行などに対応していきながら、明日へ繋がる持続可能な財政構造を構築していきます。

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