児童育成手当

つぎのいずれかの状態にある児童を養育している保護者
（児童とは、18歳を過ぎて最初に来る3月末までの方をいいます。）

1. 父または母が死亡
2. 父または母が生死不明
3. 父または母が1年以上遺棄
4. 婚姻によらないで生まれた
5. 父母が離婚
6. 父または母が法令により1年以上拘禁
7. 父または母が重度の障がいを有する
8. 父または母の申立により保護命令を受けた児童

（注）児童が措置により児童福祉施設等に入所している場合は対象になりません。
（一部例外あり、詳しくはお問い合わせください）

児童1人　月額13,500円。

なお、原則として手当は、2月、6月、10月の15日頃にそれぞれの前月分までが支給されます。

（注）所得制限があります。

（注）手当は申請した月の翌月分から支給対象になります。

15日特例があります。詳しくはお問合わせください。

20歳未満で心身に障がいがあり、その程度が次のいずれかに該当する児童を養育している保護者

1. 愛の手帳1・2・3度程度
2. 身体障害者手帳1・2級程度
3. 脳性麻痺または進行性筋萎縮症
4. 知的障害で特別児童扶養手当を受給
5. 身体障害で特別児童扶養手当1級を受給

（注）児童が措置により児童福祉施設等に入所している場合は対象になりません。

（一部例外あり、詳しくはお問い合わせください）

なお、原則として手当は、2月、6月、10月の15日頃にそれぞれの前月分までが支給されます。

（注）所得制限あります。

（注）手当は申請した月の翌月分から支給対象になります。

15日特例があります。詳しくはお問合わせください。

1月分～5月分の資格審査には前々年の、6月分～12月分の資格審査には前年の所得を審査します。

申請者（生計中心者の方）

• 老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき　10万円
• 特定扶養親族1人につき　25万円

所得は、収入と異なります。

総所得－8万円－下記の控除（該当の部分）

• 給与所得のみの場合は、給与所得控除後の金額
• 譲渡所得があった場合は、所得税法の特別控除を受ける前の金額と他の所得とを合算します。

• 障害、寡婦、寡夫、勤労学生控除　27万円
• 特別寡婦控除　35万円
• 特別障害者控除　40万円
• 雑損、医療費、小規模企業共済掛金控除、配偶者特別控除　相当額
• 長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除　相当額（※平成30年6月分以降の手当より適用されます）

• 未婚のひとり親家庭に対する児童育成手当の寡婦（夫）控除のみなし適用を実施します（別ウインドウで開く）
• 児童扶養手当（別ウインドウで開く）
• ひとり親家庭等医療費助成制度（別ウインドウで開く）