地域密着型サービス事業所の方へ

平成31年度にADL維持等加算の算定を希望する場合は、変更届、付表、介護給付費算定に係る体制等状況一覧等を、平成31年1月18日（金曜日）までにご提出ください。
添付書類等の詳細については、介護保険課までお問い合わせください。

なお、算定の要件については、厚生労働省が示している基準をご確認ください。

平成30年10月以降も、多摩市が指定する地域密着型通所介護事業所におかれましては、従前どおり「管理者」「生活相談員」「看護職員」「機能訓練指導員」に係る変更届の提出は必要となりますので、お気を付けください。
※介護予防・日常生活支援総合事業についても同様の取り扱いとなります

地域密着型事業所で変更等のある場合、多摩市へ届出書を提出してください。
各届出の提出期限は次のとおりです。

• 届出様式

変更後10日以内
※加算に関する変更は前月15日までに提出してください

前月の15日
※変更届（付表含）に添えて提出してください

廃止・休止予定日の1ヶ月前
再開の場合は、再開後10日以内

満了の1ヶ月前

地域密着型通所介護の新規指定を検討している場合、必ず事前相談にお越しください。
相談は開庁日の午前8時30分から17時で、随時受け付けます。事前に来庁日を電話でお知らせください。
その際、位置図・平面図など、参考となる資料がある場合には持参してください。

※具体的に用地取得、事業所建築・改修等の施設整備を始める前に事前相談されることを推奨します。
指定基準を満たさず、指定を受けられない場合もあります。

指定申請の書類については、事前相談時にお知らせします。
書類の提出は、多摩市役所介護保険課の窓口でスケジュールは次のとおりです。
※事前相談は書類提出締め切り日の1か月前までにしてください

• 締め切り：平成30年7月31日
  　指定（開所）日：平成30年9月中旬以降
• 締め切り：平成30年9月30日
  　指定（開所）日：平成30年11中旬以降
• 締め切り：平成30年12月20日
  　指定（開所）日：平成31年2月中旬以降

• 申請書の記載内容に不備があった場合は、書類の再提出を求める場合があります。
• 受付期間を過ぎて、指定する期限までに再提出がなかった場合、申請書が完備していないものとして、その回の申請受付ができません。
• 指定要件を満たすか判断するため、原則として現地確認を行います。
• 申請の内容に重大な不備、不適事項があったときには、その是正改善が図られるまで指定ができません。場合によっては、指定申請の取り下げを求めることがあります。
• 審査の結果、指定要件を満たすものと判断された場合、多摩市介護保険運営協議会で審議し、承認された場合、指定を行います。
• 指定に際し、適正な運営を確保するため必要と市が判断した場合、条件を付す場合があります。
• 指定された場合は、申請者宛に指定があった旨、通知します。
• 市は指定の後、速やかに都知事への届出、公示を行います。

介護保険法の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の規定に基づき、地域密着型サービス事業者が自ら設置するものです。
利用者の家族や地域住民の代表者等に、提供しているサービス内容を明らかにすることで事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。
運営推進会議の開催は、次のとおりです。

• 認知症対応型共同生活介護事業者、小規模多機能型居宅介護事業者
  　2月に1回以上、年6回
• 地域密着型通所介護事業者、認知症対応型通所介護事業者
  　おおむね6月に1回以上

介護保険指定事業者が利用者に対する介護サービスの提供により、事故が発生した場合は「介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」に基づき、速やかに報告する必要があります。

• 介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領

地域密着型サービス事業所におかれましては、多摩市役所介護保険課へ「平成29年度介護職員処遇改善実績報告書」をご提出いただけますよう、お願いいたします。

＜平成29年度実績報告記入例について＞
●1ページ　注意事項の表　3加算額の部分は
「地域密着型事業所の加算総額を記載してください。（総合事業分は含みません）」と読み替えてください。

●4ページ　別紙様式5の「東京都知事　殿」は「多摩市長　殿」に読み替えてください。

平成29年度介護職員処遇改善実績報告書の提出は、郵送または直接窓口にてご提出ください。

提出先：〒206-8666　多摩市関戸6丁目12番地の1　多摩市役所健康福祉部介護保険課
提出期限：平成30年7月31日（火曜日）

地域密着型サービス事業所におかれましては、多摩市役所介護保険課へ「介護職員処遇改善計画」及び「変更届」をご提出ください。

平成30年3月2日（金曜日）17時必着（期限厳守）

ご提出いただく書類は、次のとおりです。

1.平成29年度の処遇改善加算をそのまま引き継ぐ場合　⇒　計画書を提出（一式）
2.平成29年度の処遇改善加算区分から変更のある場合
　　⇒計画書と変更届（第3号様式、付表、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表）
3.平成30年度4月以降に新規に処遇改善加算をとる場合
　　⇒計画書と変更届（第3号様式、付表、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表）

※計画書の様式は、東京都の様式と同じものです。東京都に提出した計画書をそのまま利用する場合は、「都知事」を「多摩市長」にしてご提出ください。

変更届等の様式はこちらから　⇒　届出様式

平成29年4月1日から加算が拡充され、より加算の高い新たな区分が1つ加わり、全5区分になりました。

それぞれの加算区分に対応するキャリアパス要件等の適合状況は次のとおりです。

• 介護職員処遇改善加算（1）
  　キャリアパス要件1、2、3の全て＋職場環境等要件を満たす対象事業
• 介護職員処遇改善加算（2）
  　キャリアパス要件1、2＋環境等要件を満たす対象事業者
• 介護職員処遇改善加算（3）
  　キャリアパス要件1、2のどちらか＋職場環境等要件を満たす対象事業者
• 介護職員処遇改善加算（4）
  　キャリアパス要件1または2または職場環境等要件のいずれかを満たす対象事業者
• 介護職員処遇改善加算（5）
  　キャリアパス要件、職場環境等要件のいずれも満たしていない対象事業者

キャリアパスの各要件は次のとおりです。

• キャリアパス要件1
  　職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
• キャリアパス要件2
  　資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
• キャリアパス要件3
  　経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
• キャリアパス要件に該当する事項（キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る）
• その他

• 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
• 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
• ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
• 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
• 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
• その他

• 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
• 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
• 非正規職員から正規職員への転換
• 職員の増員による業務負担の軽減
• その他