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国民健康保険税の算出方法

[2021年6月10日]

ID:3109

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令和3年度国民健康保険税の変更点
令和3年度は、税制改正が行われました

・平成30年度税制改正により、令和3年度から給与所得控除および公的年金等の控除額が10万円引き下げられ、基礎控除額が10万円引き上げられ43万円となりました(合計所得金額によって控除額が変動します)。また、改正前と負担水準が変わらないよう、所得金額調整控除が創設されました。税制改正についての詳細はこちら(別ウインドウで開く)
・今回の税制改正に伴い、軽減判定所得の見直しを行いました(詳細は下の「国民健康保険税の軽減措置」の項目をご覧ください)。
・今年度は、保険税率の変更はありません。

国民健康保険税は、各加入者の前年の総所得金額等(※)を基に、以下の「医療分」、「後期支援金等分」、「介護分(40歳~64歳の方のみ)」を計算し、世帯主を単位として課税します。

※賦課の基となる総所得金額等とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに申告した分離課税分の株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計です。ただし、一時金として受け取る退職所得は総所得金額等には含めません。また、雑損失の繰越控除は控除しません。

なお、国民健康保険税の課税所得金額の計算方法は、住民税課税所得とは一部異なり、旧地方税法上のただし書き所得を採用しています。上の総所得金額等に述べた項目のほか、社会保険料、生命保険料、老年者、扶養、配偶者などの各種控除も適用されません。

  所得税・住民税の場合
  総所得金額等-社会保険料等各種所得控除-基礎控除=課税所得金額

  国民健康保険税の場合
  総所得金額等(申告分離課税含む、退職所得含めず)-基礎控除=課税所得金額

年度の途中で75歳に到達する人の課税額は、75歳到達月の前月までの分で月割りして計算します。

国民健康保険税の税率等

1.医療分

(イ)所得割額(所得に応じて計算する額)
 (前年の総所得金額等-基礎控除43万円)×5.48%

(ロ)均等割額(加入者全員について計算する額)
 世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×27,600円

(イ)+(ロ)の合算額が63万円を超えた場合は63万円になります。

2.後期支援金等分

(ハ)所得割額(所得に応じて計算する額)
 (前年の総所得金額等-基礎控除43万円)×1.78%

(ニ)均等割額 (加入者全員について計算する額)
  世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×11,400円

(ハ)+(ニ)の合算額が19万円を超えた場合は19万円になります。

3.介護分(40歳以上65歳未満の介護保険2号該当者が対象となります)

(ホ)所得割額(所得に応じて計算する額)
 (前年の総所得金額等-基礎控除43万円)×1.58%(該当者ごとに計算します)

(へ)均等割額(加入者全員について計算する額)
 世帯のうち国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人数×11,600円

(ホ)+(ヘ)の合算額が17万円を超えた場合は17万円になります。
※年度の途中で65歳に到達する人の介護納付金課税額は、65歳誕生月の前月までの分で月割りして計算します。以後は介護保険料として別途通知されます。

(例)5人世帯で国保に加入の場合

  • Aさん(41歳)
    医療分[(イ)+(ロ)]+後期支援金等分[(ハ)+(ニ)]+介護分[(ホ)+(ヘ)]
  • Bさん(38歳)
    医療分[(イ)+(ロ)]+後期支援金等分[(ハ)+(ニ)]
  • Cさん(15歳)
    医療分[(イ)+(ロ)]+後期支援金等分[(ハ)+(ニ)]
  • Dさん(66歳)
    医療分[(イ)+(ロ)]+後期支援金等分[(ハ)+(ニ)]
  • Eさん(58歳)
    医療分[(イ)+(ロ)]+後期支援金等分[(ハ)+(ニ)]+介護分[(ホ)+(ヘ)]

(注)Dさんは、介護保険1号該当者となりますので、別途介護保険料が必要です。
 A+B+C+D+E=世帯の国民健康保険税

国民健康保険税の軽減措置

国民健康保険では、世帯の前年中の所得が一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、年末調整済みの方以外は、税務署や市民経済部課税課に所得の申告をする必要があります。前年中に収入・所得が無い方も申告が必要です。高額療養費の支給要件(別ウインドウで開く)にも影響しますので、必ず申告してください。
なお、1月2日以降に多摩市に転入された方は、前年中の所得金額を前住所地の市町村に確認いたします。その後、保険税申告書を保険年金課へ提出していただく場合がありますのでご了承ください。

軽減措置内容
 軽減区分の対象となる世帯の所得基準軽減内容 
430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1)
以下の世帯
均等割額を7割軽減
430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1)
+285,000円×加入者数 以下の世帯
均等割額を5割軽減
430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1)
+520,000円×加入者数 以下の世帯
均等割額を2割軽減

※給与所得者等の数とは、世帯主および被保険者のうち、給与所得または公的年金等に係る所得を有する方の人数です。
※加入者数には、国民健康保険被保険者から後期高齢者医療保険被保険者へ移行した方(特定同一世帯所属者)も含みます。


  • 災害などで財産に大きな損害を受けたとき、休廃業・疾病・負傷、その他特別の理由により、その年の収入が皆無、または著しく減少したときなど、減免できる場合もあります。
  • 倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された方は、国民健康保険税の軽減を受けられる場合があります。詳細につきましては、こちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


当該年度の試算については、前年の総所得金額等がわかる資料をお手元にご用意の上、保険税担当窓口にお問い合わせください

国民健康保険税の自動計算サイトがございますが、多摩市役所が作成したものではありません。税率等が正しく反映されておらず、正しい計算ができない可能性がありますのでご注意ください。
国民健康保険税の試算については、窓口またはお電話にて承ります。前年の総所得金額等の資料がご用意できない場合は、ご相談ください。

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部保険年金課保険税担当

電話番号: 042-338-6840

ファクシミリ番号: 042-371-1200

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