アスベストについて

　アスベストは、石綿（せきめん、いしわた）とも呼ばれる天然の鉱物繊維です。代表的なものは蛇紋石系のクリソタイル（白石綿）、角閃石系のクロシドライト（青石綿）及びアモサイト（茶石綿）などがあります。
　アスベストは、耐熱性、耐薬品性、絶縁性等の特性があり、安価な工業材料であることから、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等3,000種を超える利用形態があるといわれています。アスベストは、その繊維が極めて細かいため、大気中に飛散すると、吸い込む事が大きな問題となっています。
　アスベストはその9割以上が建材製品に使用されています。
　特に、吹付けアスベストはビルの耐火材、耐熱材として、昭和31年から昭和50年初頭まで使用されており、現在、それらのビルが解体時期に入っています。
　解体する際、使用されていたアスベストが周囲に飛散するのを防ぐために、吹付けアスベストの除去作業を行う場合は、外気と隔離することが必要となっています。

　アスベストの繊維はきわめて細いため、浮遊しやすく、吸入されやすい特徴があります。アスベスト材そのものに毒性はありませんが、飛散したアスベスト繊維を吸入すると繊維は肺の中に残り、肺がんや中皮種、アスベスト肺（肺の慢性繊維症）の原因になります。現在起こっているアスベストによる健康障害の多くは、過去のさまざまな場面での職業的暴露に起因するものです。
　また、建材にアスベストを使用しているビル等の解体（改修）や吹付けアスベスト材の経年劣化などにより、アスベスト粉じんの飛散が心配されています。

• 石綿（アスベスト）に係る対応窓口（東京都環境局）（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 東京都アスベスト情報サイト（東京都環境局）（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 労災補償制度・健康管理手帳等について（東京労働局ホームページ）（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 石綿健康被害救済給付関係について（独立行政法人　環境再生保全機構ホームページ）（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　アスベストが0.1重量パーセントを超えて含有する吹付け材、保温材、断熱材などの建材を使用する建築物や工作物を解体または改修する場合には、工事開始日の14日前までに、大気汚染防止法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、「環境確保条例」という。）に基づいた届出が必要です。

特定粉じん排出等作業実施届出書

　吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材及び耐火被覆材が使用されている建築物、工作物に係る解体または改修等を行う場合には、届出が必要となります。

石綿飛散防止方法等計画届出書
（同時に大気汚染防止法による届出「特定粉じん排出等作業実施届出書」もあわせて必要となります。）

　吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材及び耐火被覆材が使用されている建築物、工作物に係る解体または改修等を行う場合において、次のいずれかの項目に該当する場合は届出が必要となります。

1. 吹付けアスベストを使用する壁面、天井その他の部分の面積が15平方メートル以上あるもの。
2. 延べ面積または築造面積の合計が500平方メートル以上の建築物または工作物。

　特定工事の発注者または特定工事を自ら施工する者（平成26年6月1日から）

　アスベスト除去作業開始の14日前まで

• 延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物または工作物
  　東京都多摩環境事務所環境改善課大気係　電話番号：042-523-0238
• 延べ面積が2,000平方メートル未満の建築物
  　多摩市環境部環境政策課　電話番号：042-338-6831

　環境省から、「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策」について、平成29年5月30日に通知（添付ファイル参照）がありました。
　これを受け、多摩市においても、石綿含有仕上塗材が吹付け工法により施工されたことが明らかな場合「吹付け石綿」に該当するものとして取扱い、除去等作業を実施する際には届出が必要になります。

• 石綿含有仕上塗材が吹付け工法により施工されたことが明らかな場合→「吹付け石綿」に該当するものとして取扱い、除去等作業を実施する際には届出が必要になります。
• 石綿含有仕上塗材が吹付け工法により施工されたかどうか明らかでない場合→「吹付け石綿」とみなし、除去等作業を実施する際には届出が必要になります。
• 石綿含有仕上塗材が吹付け以外の工法により施工されたことが明らかな場合→ローラー塗り等の工法があります。除去等作業を実施する際に届出は不要となります。

　アスベストに関する大気汚染防止法・東京都環境確保条例の一部が改正されました。主な改正内容は以下のとおりです。

• 届出義務者が工事施行者から、工事発注者または自主施行者に変更
• 解体・改修工事の受注者は、アスベスト使用の有無について事前に調査し、調査結果を発注者へ書面で説明
• アスベスト使用の有無にかかわらず、事前調査結果を公衆の見えやすい位置に掲示