非木造住宅耐震化促進補助金について

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の耐震化費用の一部補助を行っています。

段階的に設けている補助期限がそれぞれ5年間延長になりました。

　・耐震診断の補助期限：令和7年度末

　・補強設計の補助期限：令和8年度末

　・耐震改修の補助期限：令和9年度末

地震の発生に備え、住まいの安心・安全を確保するため、耐震診断及び耐震改修をぜひご検討ください。

補助対象住宅を所有する個人（マンションの場合は管理組合）で、市税を滞納していないもの

次の要件のいずれにも該当するもの

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの混構造を含む。）の住宅で、賃貸住宅以外の住宅
• 住宅の用途に供しているもの（複数の用途に供している場合には、延べ面積の過半を住宅の用途に供しているもの）
• 過去にこの補助金を利用して耐震診断を実施していない住棟

耐震診断に要した費用（消費税を除く。）と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額。ただし、1棟当たり200万円（1戸当たり5万円）を限度とする。

以下により算出した額の合計額

• 床面積1,000平方メートル以下の部分＝2,060円／平方メートル
• 床面積2,000平方メートル以下の部分＝1,540円／平方メートル
• 床面積2,000平方メートル超の部分＝1,030円／平方メートル

• 診断機関（多摩市非木造住宅耐震化促進補助金交付要綱第2条第4号に規定する診断機関）により耐震診断を実施すること。
• 耐震診断の結果について、第三者機関（東京都と協定を締結している専門機関）による技術評定を取得すること。

耐震診断と同じ

耐震診断の要件に加えて、

• 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと。

補強設計に要する費用と、1,030円／平方メートルにより算出した額のどちらか低い額の3分の2の額

• Is値を0.6以上相当とするものであり、かつ、耐震改修評定を受けるもの
• 建築基準法その他の法令に対する重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと。

耐震診断と同じ

補強設計と同じ

耐震改修に要する費用の2分の1の額。ただし、1棟当たり1,500万円（1戸当たり50万円）を限度とする。

• 補強設計について耐震改修評定を受け、かつ、Is値を0.6以上相当とするものであること。
• 第三者の工事監理を受けること。
• 建築基準法その他の法令に対する重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと。

予算の範囲内で先着順に受け付けます。

※申請期間は4月から9月末までです

申請をする場合は、必ず都市計画課住宅担当に事前相談をしてください。

いずれも当該年度末までに事業を完了する必要があります。

その他詳しくは、下記のパンフレットをご確認ください。
ご不明な点は、下記連絡先までお問い合わせください。