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日本脳炎予防接種について

[2022年4月2日]

ID:3549

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平成17年度から平成21年度まで、厚生労働省の勧告により定期予防接種(法定接種)における日本脳炎ワクチン接種の案内を差し控えてきましたが、その後新たなワクチンが開発されました。
平成23年5月20日付の予防接種法施行令等改正により、平成17年から21年度の間に接種の機会を逃した方(平成7年6月1日~平成19年4月1日生)の接種機会が緩和されました。また、平成25年4月1日から予防接種法施行令等改正により、平成7年4月2日~平成7年5月31日生まれの方についても定期接種が受けられるようになり、平成7年4月2日~平成19年4月1日生まれの方(特例対象者)は20歳未満(20歳になる誕生日の前日)まで日本脳炎定期予防接種を受けることができるようになりました。ワクチンの供給量を踏まえ、順次、日本脳炎ワクチン接種の案内をしてまいります。

厚生労働省「日本脳炎の予防接種についてのご案内」(別ウインドウで開く)

日本脳炎(第1期)予防接種(法定接種年齢 生後6か月以上7歳6か月未満)

日本脳炎(1期初回接種)と日本脳炎(1期追加接種)のご案内について

令和4年度は、第1期の初回接種として3歳になられた方、第1期の追加接種として4歳になる方と5歳になる方を対象に積極的勧奨を行います。
積極的勧奨の対象でなくても、法定接種年齢及び特例対象者(ページ下部を参照)の方は、公費負担で接種を受けることができます。
(法定接種年齢・特例対象者以外の方は、任意での接種として自費になります。)

  • 標準的な(第1期)接種回数・時期
     3歳で2回(6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて)
     4歳で1回(初回接種(2回目)終了後6か月以上、標準的にはおおむね1年の間隔をおいて)

日本脳炎(第2期)予防接種(法定接種年齢 9歳以上13歳未満)

日本脳炎第2期接種のご案内について

令和4年度は、日本脳炎第2期の接種として、9歳になる方と10歳になる方を対象に積極的勧奨を行います。
積極的勧奨の対象でなくても、法定接種年齢及び特例対象者の方は、公費負担で接種を受けることができます。

  • 標準的な(第2期)接種回数・時期
     9歳で1回

特例対象者

平成17年以降に日本脳炎の標準的な接種年齢(第1期:3歳~4歳、第2期:9歳)に積極的な勧奨が行われていないと考えられる方には、以下のような特例により接種機会が緩和され、日本脳炎の定期予防接種(法定接種)を公費で受けることができます。

なお、13歳以上18歳未満の方で保護者が同伴できない場合は、保護者が署名した予診票と同意書を医療機関の窓口に提出する必要があります。同意書は以下添付ファイルよりダウンロードし、ご使用ください。

日本脳炎特例対象者

  • 対象生年月日:平成7年4月2日~平成19年4月1日
     20歳未満まで第1期及び第2期接種(合計4回)の不足している回数が受けられます。
  • 対象生年月日:平成19年4月2日~平成21年10月1日
     生後6か月~7歳6か月未満の間に第1期接種(3回)、9歳~13歳未満の間に第1期及び第2期接種(合計4回)の不足している回数が受けられます。

令和3年度 日本脳炎ワクチンの供給不足に対する対応について

 日本脳炎ワクチンを製造している2社のうち、1社のワクチンの製造が一時停止した影響を受けて、昨年度(令和3年度)の特に前半に、ワクチンの供給量が大幅に減少し出荷量の調整が行われたことから、昨年度は、1期の2回(1回目及び2回目)の接種を優先的に行いました。 
 そのため、昨年度にお送りできなかった、1期追加(平成29年度生まれ)、2期(平成24年度生まれ)対象のお子様への「接種のご案内」は、今年度(令和4年度)にお送りします。

厚生労働省 日本脳炎の予防接種のご案内が遅れます(別ウインドウで開く)

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