法人市民税について

法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所または事業所などを有する法人等に課される税金です。
これは、「法人税割」と「均等割」からなっています。

1.法人税割の税率

平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率が引き下げられました。
この改正を踏まえ、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。また、今回の税制改正に伴い予定申告については経過措置が設けられています。なお、均等割の税率の改正はありません

法人税割の税率一覧
法人等の区分	平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率	平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率	令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率
資本金の額または出資金の額 10億円を超える場合	14.7%	12.1%	8.4％
資本金の額または出資金の額 5億円を超え10億円以下の場合	13.5%	10.9%	7.2％
資本金の額または出資金の額 5億円以下の場合	12.3%	9.7%	6.0％

※予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、令和元年年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が次の値となります。

「前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」
（注）仮決算による中間申告の法人税割の税率は、改正後の税率（8.4%、7.2%、6.0%）となります。
（注）通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」となります。

2.均等割の税率

均等割の税率一覧
資本金等の額	多摩市内従業者の合計数	税率（年税額）
50億円を超える場合	50人を超える場合	300万円
50億円を超える場合	50人以下の場合	41万円
10億円を超え50億円以下の場合	50人を超える場合	175万円
10億円を超え50億円以下の場合	50人以下の場合	41万円
1億円を超え10億円以下の場合	50人を超える場合	40万円
1億円を超え10億円以下の場合	50人以下の場合	16万円
1千万円を超え1億円以下の場合	50人を超える場合	15万円
1千万円を超え1億円以下の場合	50人以下の場合	13万円
1千万円以下の場合	50人を超える場合	12万円
1千万円以下の場合	50人以下の場合	5万円
上記以外の法人等	－	5万円

（注）保険業法に規定する相互会社の場合、資本金等の額は純資産額となります

3.法人市民税申告書の種類

各事業年度所得に係るもの

中間申告
確定申告

中間申告

予定申告書（第20号の3様式）
（前期実績額を基準とする中間申告）
　申告納付期限　事業年度開始の日以降6月を経過した日から2月以内
仮決算による中間申告書（第20号様式）
　申告納付期限　事業年度開始の日以降6月を経過した日から2月以内

確定申告

確定申告書（第20号様式）
　申告納付期限　事業年度終了の日の翌日から2月以内

（注）これ以外の申告書については、法人市民税担当にお問い合わせください。

4．大法人の電子申告の義務化について

平成30年度の税制改正により、大法人が行う令和2年4月1日以降に開始する事業年度の法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないことになりました。

＜対象法人＞
A）内国法人のうち、事業年度開始時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
B）内国法人のうち、相互会社、投資法人及び特定目的会社
＜適用開始事業年度＞
令和2年4月1日以降に開始する事業年度
＜対象となる申告書等＞
　確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

法人市民税納付書

法人市民税の納付の際に使用できます。

添付ファイル

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法人の設立、設置、異動の届出について

市内に事業所を設立または設置した場合、届出が必要になります。
この他、すでに市内にある事業所に異動が発生した際も届出が必要です。
届出の際に添付する書類について、異動の内容によって異なりますので、法人市民税担当にお問い合わせください。
（注）国税（法人税）の設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となりましたが、市役所では従来どおり、添付が必要となります。

法人設立設置届、異動届（外部リンク（別ウインドウで開く））