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事業用の家屋または土地を所有されている方へ

[2020年1月8日]

ID:3587

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1.家屋と償却資産の区分について

  • 固定資産税における土地、家屋、償却資産は、固定資産評価基準に基づきそれぞれ異なる方法により評価することとされております。特に、事業用の建築設備が付属する家屋においては、家屋として評価する設備と償却資産として取り扱う設備が混在しており、これらを区別してご申告いただくこととなります。以下、土地と家屋、償却資産との評価区分にご留意いただきながらご申告ください。
    ※なお、家屋と償却資産との区分については、「償却資産申告の手引き(PDF)」2ページ目に一覧表を掲載しておりますのでご確認ください。

2.「土地」とは

  • 土地とは、田、畑、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいいます。(地方税法341の2) この土地の意義は、不動産登記法にいう土地の意義と原則的には同じものです。土地に付加された次のような資産で事業の用に供され、税務会計上減価償却資産として損金経理されるものは、原則として償却資産として取扱われることとなります。
  • 土地に定着する岸壁、橋、さん橋、ドック、軌道(枕木、砂利を含む。)、貯水池、坑道 等
  • 道路の舗装部分(道路建設費のうち、舗装部分に要した費用)及び工場の構内、作業広場、駐車場 等の舗装部分
  • 庭園、緑化施設、人工芝 等

3.「家屋」とは

  • 家屋とは、住家、店舗、事務所、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫、その他の建物をいうものであり、不動産登記法における「建物」とその意義を同じくするものです。
  • 「建物」とは、「屋根及び周壁またはこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態」にあるものでなければならない。」とされています。すなわち、社会通念上、家屋と認められるものとは、原則として(1)外気分断性、(2)土地への定着性、(3)用途性の3つの要素を兼ね備えているものをいい、家屋に取付けられ、家屋と構造上一体となっている家屋の効用を高める建築設備も含みます。

4.「家屋」としての建築設備の意義と範囲

  • 家屋に含めて評価する建築設備とは、固定資産評価基準第2章第1節七に「家屋の所有者が所有する電気設備、(省略)、清掃設備等の建築設備で、家屋に取付けられ、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高めるもの」と規定されています。そのため、家屋評価に含まれる建築設備とは、「家屋の所有者が所有するもの」、「家屋に取付けられ、家屋と構造上一体となっている」及び「家屋の効用を高めるもの」の3要件を備えているものです。
  • 「家屋の所有者が所有する」とは、家屋の所有者が当該建築設備の所有権を有するものであることとされます。
  • 「家屋に取付けられ、家屋と構造上一体となっている」とは、家屋の特定の場所に固定されているもので、容易に取り外しができず、別の場所に自在に移動することができないものであることとされます。よって、固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取付けられたものは、家屋と構造上一体となっているものとされます。すなわち、屋外に設置された配線・配管や家屋から独立して設置された設備は、家屋と構造上一体となっているといえず償却資産の評価対象となります。ただし、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管・配線等により屋内の機器と一体になって一式の建築設備として効用を発揮しているものは、構造上一体となっているものとなります。
  • 「家屋の効用を高めるもの」とは、当該建築設備を家屋に設置することにより、「家屋自体の利便性」が高まるものとされます。したがって、家屋に設置される設備のうち、必ずしも家屋自体の効用と関係ない他の目的のために設置され、特定の生産または業務のために必要とされる設備は、家屋の評価に含めず、償却資産として取扱うこととなります。

5.「償却資産」としての建築設備の具体例(家屋の評価に含めないもの)

  • 償却資産として扱う建築設備とは、原則として(1)特定の生産または業務の用に供されるもの、(2)独立した機械及び装置等としての性格の強いもの、(3)構造的に家屋と一体となっていないもの、(4)顧客に対するサービス設備としての性格の強いものなどとされます。また、家屋の所有者と別の者(賃借人)が施した内装、建築設備は、家屋の評価対象でないため、事業用資産である場合は償却資産として取扱うことになります。

         以下、償却資産としての建築設備の具体例です。

     例  「貸付用店舗・共同住宅」(法定耐用年数)

  • 構築物・・・舗装路面(アスファルト10年、コンクリート15年)、側溝(15年)、金属フェンス(10年)、屋外照明(外灯)(15年)、緑化施設(花壇・植栽)(20年)、基礎なし簡易物置(10年)、ゴミ置場(10年)、自転車置場(10年)、コンクリート塀(15年) 等
  • 建物付属設備・・・受変電設備(15年)、屋外給排水設備(15年)、屋外ガス配管設備(15年) 等      
  • 機械及び装置・・・太陽光発電設備(据え置型)(17年)  ※屋根材一体型は申告不要です。
  • 工具及び備品・・・壁掛けエアコン(6年)、看板(金属10年、その他5年) 等    

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多摩市役所市民経済部課税課家屋償却資産係

電話番号: 042-338-6838

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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