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木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成

[2017年4月3日]

ID:4143

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木造住宅の無料耐震診断

無料耐震診断は、次のすべてに当てはまる木造住宅が対象です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有のもの(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物)
  2. 一戸建ての専用住宅であるもの(延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅であるものも含む)
  3. 平屋建てまたは、2階建てのもの
  4. 市民税及び固定資産税を滞納していないこと
  5. 木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会が発行するもの)の一般診断法をもとに、木造住宅の耐震性の判定ができる建築物であること
  6. 対象住宅において、過去に本制度による耐震診断を受けていないこと

木造住宅の無料耐震診断パンフレット

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申請について

窓口で直接申請していただくか、以下の申請書をダウンロードして郵送にて申請してください。
※申請については予算の範囲内で先着順に受け付けます。
※申請期間は、4月1日から1月末までです。



木造住宅の耐震改修費等補助制度


令和4年度の木造住宅の除却補助制度は申請の受付を終了しました。


木造住宅の耐震改修費補助制度

補助の対象者及び補助対象建物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅であること(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物)
  2. 対象住宅の所有者であり、自らが居住していること
  3. 診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建物であること
  4. 耐震改修工事を市内施工業者により行なうこと
  5. 市民税等を滞納していないこと
  6. 世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯であること
  7. 他の補助金等の交付を受けていないこと

木造住宅の除却補助制度(令和4年度受付終了)

補助の対象者及び補助対象建物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造住宅であること(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物)
  2. 対象住宅の所有者であること
  3. 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された建物であること
  4. 所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと
  5. 所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯であること
  6. 他の補助金等の交付を受けていないこと

募集予定件数

令和4年度の募集予定件数

 耐震改修費補助:7件程度

 除却補助:5件程度(令和4年度の木造住宅の除却補助制度は申請の受付を終了しました)

申請について

補助金の交付決定の前に、施工業者と契約をしてしまうと補助が受けられなくなります。必ず契約前に補助の申請をしてください。

※申請については予算の範囲内で先着順に受け付けます。

※申請期間は、4月1日から1月末までです。

※令和4年度の木造住宅の除却補助制度は申請の受付を終了しました。

申込・問い合わせ

都市計画課住宅担当 042-338-6817

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お問い合わせ

多摩市役所都市整備部都市計画課住宅担当

電話番号: 042-338-6817

ファクシミリ番号: 042-339-7754

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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