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その他の手続き

[2021年8月31日]

ID:4317

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次のような場合は、手続きが必要です。
(まずは市にご相談ください。)

保険料の減免等

保険料の納付が困難と認められた場合には、徴収猶予や減免措置をとります。

  1. 災害等により住宅、家財等の財産に著しい損害を受けた場合
  2. 生計中心者の方の死亡、重大な障害、長期の入院により収入が著しく減少した場合
  3. 生計中心者の収入が、事業の廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合
  4. その他特別な事由のある場合

居住費(滞在費)・食費の負担額の軽減

申請により、課税状況や年金収入、預貯金等の状況に応じて、施設サービス、ショートステイを利用した場合の負担額が軽減されます。ただし、本人及び配偶者の預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は、対象となりません。

介護保険施設における段階区分別負担限度額(日額)(単位:円)
段階区分
(利用者負担段階)
段階区分(所得区分)居住費(滞在費)
ユニット型個室
居住費(滞在費)
ユニット型個室的多床室
居住費(滞在費)
従来型個室※1
居住費(滞在費)
相部屋(多床室)
食費
第3段階世帯全員及び配偶者が非課税者
(前年の合計所得金額※2+課税年金及び非課税年金※3収入額の合計が80万円を超える方)
1,3101,310820
(1,310)
370650
第2段階世帯全員及び配偶者が非課税者
(前年の合計所得金額※2+課税年金及び非課税年金※3収入額の合計が80万円以下の方)
820490420
(490)
370390
第1段階・世帯全員及び配偶者が非課税者(老齢福祉年金受給者)
・生活保護受給者
820490320
(490)
0300

※1 ( )内は、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の場合

※2 合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得金額及び土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。

※3 非課税年金:遺族年金、障害年金

令和3年8月から居住費(滞在費)・食費の負担軽減の認定基準や料金が変わります。

主な変更点は
1. 利用者負担段階第3段階が所得区分により2段階に分かれ料金が設定されます。
2. 食費については、施設利用時とショートステイ利用時で利用料金金額が変わります。
3. 資産要件等について預貯金等が今まで一律1,000万円(夫婦の場合2,000万円)以下だったのが、所得区分によって預貯金額等の上限額が変わります。
介護保険施設における段階区分別負担限度額(日額)(単位:円)
段階区分
(利用者負担段階)
段階区分(所得区分)資産要件※3居住費(滞在費)
ユニット型個室
居住費(滞在費)
ユニット型個室的多床室
居住費(滞在費)
従来型個室※4
居住費(滞在費)
相部屋(多床室)
食費※5
第3段階(2)世帯全員及び配偶者が非課税者
(前年の合計所得金額※1+課税年金及び非課税年金※2収入額の合計が120万円を超える方)
預貯金等が500万円以下(夫婦は1,500万円)1,3101,310820
(1,310)
3701,360(1,300)
第3段階(1)世帯全員及び配偶者が非課税者
(前年の合計所得金額※1+課税年金及び非課税年金※2収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方)
預貯金等が550万円以下(夫婦は1,550万円)1,3101,310820
(1,310)
370

650(1,000)

第2段階世帯全員及び配偶者が非課税者
(前年の合計所得金額※1+課税年金及び非課税年金※2収入額の合計が80万円以下の方)
預貯金等が650万円以下(夫婦は1,650万円)820490420
(490)
370390(600)
第1段階・世帯全員及び配偶者が非課税者(老齢福祉年金受給者)
・生活保護受給者
預貯金等が1,000万円以下(夫婦は2,000万円)820490320
(490)
0300

※1 合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得金額及び土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。

※2 非課税年金:遺族年金、障害年金

※3 第2号被保険者の資産要件は預貯金等の額が1000万円(夫婦は2000万円)以下です。

※4 ( )内は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の場合。

※5 ( )内は、ショートステイ利用時の料金です。

高額介護サービス費等の支給

介護保険でかかった1か月の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、差額分が払い戻されます。

高額介護サービス費の支給対象者には、介護保険課より申請書をお送りします。

高額介護サービス費の基準額
所得等区分 令和3年7月までの上限額(月額) 令和3年8月からの上限額(月額) 
課税所得690万円(年収1, 160万円)以上世帯で44,400円世帯で140,100円
課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満世帯で44,400円世帯で93,000円
市民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満世帯で44,400円世帯で44,400円
世帯全員が市民税非課税で、前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円を超える方

世帯で24,600円

世帯で24,600円

世帯全員が市民税非課税で、前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等

世帯で24,600円

個人で15,000円

世帯で24,600円

個人で15,000円

生活保護受給者等個人で15,000円個人で15,000円

高額医療合算介護サービス費

医療保険と介護保険の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担の限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた金額が支給されます。申請方法や申請場所、自己負担限度額等はご加入の医療保険によって異なります。各医療保険者にお問い合わせください。

社会保険など、上記以外の医療保険にご加入の方は、ご加入の医療保険者にお問い合わせください。

その他のお問い合わせは介護保険課認定給付係までお願いします。 

社会福祉法人や介護サービス提供事業者による生計困難者に対する利用者負担の軽減

低所得で生計が困難な利用者に対し、社会福祉法人や介護サービス提供事業者等が利用者の負担を軽減するものです。市役所に申請をして、認定されることが必要です。
くわしい内容については下記をご覧ください。

多摩市介護保険サービス利用者負担軽減事業のご案内

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多摩市生計困難者等に対する利用者負担軽減実施事業所一覧(令和3年7月1日)

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住所を異動された時は

住民票の手続き時に介護保険被保険者証をお持ちください。
特に、認定された方が市外へ転出される際には、必ず介護保険課で必要な手続きを行ってください。

介護保険制度についての問い合わせは

多摩市健康福祉部 介護保険課
〒206-8666 多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号
 介護保険料に関すること 042-338-6901(直通)
 要介護認定、給付に関すること 042-338-6907(直通)

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部介護保険課認定給付係

電話番号: 042-338-6907

ファクシミリ番号: 042-371-1200

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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