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事業所の皆さまへ(個人住民税の特別徴収に関して)

[2017年2月2日]

ID:4318

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平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します

 事業主の皆さんへお知らせです。

 東京都では、法令の適正な運用や従業員(納税義務者)の方の利便性向上などの観点から、個人住民税の特別徴収の推進に取り組んでいます。それに伴い、東京都と都内区市町村はオール東京で、平成29年度から原則として全ての事業主の方に、特別徴収義務者の指定を実施します。事業主の方は、ご理解・ご協力をお願いいたします。

特別徴収とは

 給与支払者(事業者)が従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市民税・都民税)を天引きし、納入していただく制度です。
 なお、地方税法321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主の方は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収で納入することが義務付けられています。

 法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主の皆さんのご理解、ご協力をお願いいたします。

メリット

従業員の方にとって

  • 納め忘れが無く、延滞金の心配が必要ありません
  • 金融機関に出向いて納税する手間がなくなります
  • 一回あたりの納付額が少なくなります(年4回→年12回)

また、事業者の方にとっては、市が税額を計算して事業者に通知しますので、所得税の源泉徴収のような税額計算は必要ありません。

特別徴収の流れ

給与支払報告書の提出(1月末日まで)

 事業主は、従業員が1月1日現在でお住まいの市区町村に対し、前年一年間の所得を記載した給与支払報告書を提出しなくてはなりません。原則としてすべての従業員が特別徴収の対象となりますが、次の基準に該当する従業員は普通徴収(従業員の方が納付書で納付する方法)が認められます。その際、給与支払報告書と共に、「普通徴収切替理由書」もあわせて提出してください。

※普通徴収を認める基準
普A 総従業員数が2名以下
普B 他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など)
普C 給与が少なく税額が少ない(年間の給与支給額が100万円以下)
普D 給与の支払が不定期で税額が引けない
普E 事業専従者(個人事業主)
普F 退職者または退職予定者(休職者も含む)

特別徴収税額決定通知書の送付(5月中旬ごろ)

 個人住民税の徴収期間は、6月から翌年5月までの12ヶ月間です。毎年5月31日までに市区町村から事業者宛に特別徴収税額決定通知書をお送りします。個々人の1年間の税額と月々の天引き額が記載されていますので、6月の給与から天引きを開始してください。

納期と納入方法

 納期限は、住民税を天引きした翌月の10日です。

その他の手続き

異動届出書の提出

 従業員の方が年度の途中で退職されて、給与天引き(特別徴収)ができなくなった場合は、速やかに異動届出書を提出してください。
 また、1月1日から4月30日までの間に退職された方については、最後に支払われる給与または退職手当等の支払いをする際に一括徴収することが法令により義務付けられていますので、必ず一括徴収をしてください。
 なお、12月31日以前に退職された場合についても、本人の了解が得られた場合は一括徴収にご協力をお願いします。

納期の特例

 通常、個人住民税は6月から翌年5月までの毎月納入していただくこととなっておりますが、給与支払者(事業者)から給与の支払いを受ける方(従業員)が常時10名未満の場合、従業員の方がお住まいの自治体に申請書を提出し承認を受けることによって、1年間の税額を11月と5月の年2回に分けて納入していただく「納期の特例」の制度をご利用いただけます。

退職所得の個人住民税の特別徴収について

 退職手当を支給される際には、通常の個人住民税と異なる「退職所得の個人住民税」を支払者が税額を計算のうえ特別徴収していただき、納入していただくこととなります。詳しくは下記リンクをご確認ください。

 退職所得(分離課税)の個人住民税の計算方法

複数事業所で勤務している方へ

 多摩市では平成29年度以降、本人からの申し出がない場合、複数事業所で勤務されている場合も主たる事業所の給与に合算して特別徴収を行います。

 一部の給与支払分について普通徴収(個人納付)を希望される場合は、住民税(市・都民税)の申告書にてお申し出ください。

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