多摩市の組織と直通電話番号一覧（令和4年4月1日現在）

第五次多摩市総合計画第3期基本計画に掲げる重点課題を推進するため、以下の組織改正を実施しました。

1. 地球温暖化対策をさらに進めるとともに、公園や緑地での多様な主体と連携した運営手法の導入、多摩清掃工場の更新など、環境分野における新たな取り組みを推進するため、環境部に「特命事項担当部長」を設置しました。
2. オリンピックパラリンピック推進室を廃止しました。
3. その他、業務を取り巻く環境変化を見据え、効率的・効果的な事務執行を図るための体制整備及び整理を行いました。

第五次多摩市総合計画第3期基本計画に掲げる施策を推進するため、以下の組織改正を実施しました。

1. 情報技術の政策的利活用の更なる推進を図るため、「情報システム課」の名称を「情報政策課」に変更しました。
2. GIGAスクール構想の活用及びコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進するため、事務分掌の一部を教育企画担当課長から移管するとともに、本市の課題となっている不登校対策に係る不登校特例校の新設に向け「教育協働担当課長」を設置しました。これに合わせ「教育企画担当課長」及び「文化財担当課長」を「文化財・教育企画担当課長」に統合しました。
3. 新たに多摩中央公園内に設置する図書館を「中央図書館」として整備するものとしたことから「図書館本館整備担当課長」の名称を「中央図書館整備担当課長」に変更しました。
4. その他、業務を取り巻く環境変化を見据え、効率的・効果的な事務執行を図るための体制整備及び整理を行いました。

第五次多摩市総合計画第3期基本計画に掲げる重点課題を推進するため、以下の組織改正を実施しました。

1. 市民自治の推進に向け、「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」に全庁を挙げて取り組むため、「市民自治推進担当部長」「市民自治推進担当課長」を設置しました。
2. 地球温暖化に伴うさまざまな課題対応のため、環境部に「地球温暖化対策担当課長」を設置しました。
3. その他、業務を取り巻く環境変化を見据え、効率的・効果的な事務執行を図るための体制整備及び整理を行いました。

第五次多摩市総合計画に掲げる施策を推進するため、以下の組織改正を実施しました。

1. 東京2020オリンピック競技大会の庁内推進体制の強化、大会・事業等の推進、その他関係機関との連携を図るため「オリンピック・パラリンピック兼スポーツ振興担当部長」を設置しました。また、「オリンピック・パラリンピック準備室」の名称を、「オリンピック・パラリンピック推進室」に変更しました。
2. 消費税引き上げによる経済への影響の平準化を目的としたプレミアム付商品券事業の実施のため「プレミアム付商品券担当課長」を設置しました。
3. その他、業務を取り巻く環境変化を見据え、効率的・効果的な事務執行を図るための体制整備及び整理を行いました。

第五次多摩市総合計画第2期基本計画で掲げる施策の一層の充実を図るため、以下の組織改正を実施しました。

1. 所掌事務や問い合わせ対応の明確化のため、「行政管理課」を分割して「施設保全課」を設置しました。
2. 市の文化施策全体の整理や文化振興財団の体制整備、複合文化施設改修に伴うソフト施策の推進、改修後の複合文化施設の管理運営計画の策定を進めるため、「文化施策担当課長」を設置しました。
3. 「子ども・子育て・わくわくプラン」の改訂に向け、「子ども・子育て支援」と「子ども・若者育成支援」を一体的に推進する体制を強化するため「子育て・若者政策担当課長」を設置しました。
4. 在宅医療の構築、地域包括ケアシステムの推進をはじめとした保健医療政策の推進のため、「保健医療政策担当部長」を設置しました。
5. 学校跡地整備事業の推進や、複合文化施設の改修及び図書館本館再整備と文化財保護事業との調整等、並びに平成33年（2021年）に迎える市制施行50周年記念事業への対応のため、教育振興課に「文化財担当課長」を設置しました。
6. その他、業務を取り巻く環境変化を見据え、効率的・効果的な事務執行を図るための体制整備及び整理を行いました。

第五次多摩市総合計画第2期基本計画で掲げる施策の一層の充実を図るため、以下の組織改正を実施しました。

1. 広報の推進体制の整備
   市内外への情報発信の取り組みの充実を図るため、「広報担当課長」を設置しました。これに伴い「広報広聴課」を「秘書広報課」としました。
2. 法務担当課長の設置
   複雑化する法的課題に適切かつ迅速に対応するため、「法務担当課長」を設置し、法務部門の体制を強化しました。
3. オリンピック・パラリンピック準備室の設置
   東京2020大会に向けた取組みの推進を図るため、「オリンピック・パラリンピック準備室」を設置しました。
4. 下水道事業の設置
   下水道事業に地方公営企業を適用するため、補助機関として下水道事業管理者のもとに「下水道課」を設置しました。
5. 図書館本館整備担当課長の設置
   図書館本館の整備に向けた取組みを着実に進めるため、「図書館本館整備担当課長」を設置しました。