ハガキやメール、電話、封書などによる架空請求にあわてないで！
法務省等の名前を語る悪質な業者が増えています
多摩市内で、「消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが多数届いております。ハガキの文面には、訴訟や差し押さえなどと書かれており、連絡を求めてくるものとなっています。
こうしたハガキは詐欺ですので、絶対に連絡をしないでください。
架空請求ハガキの文面例
（連絡先は加工してあります）
相談の内容
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが行政機関のようなところから送られてきて、ハガキに書かれている電話番号に連絡をしないと、訴訟や差し押さえを行うなどと書かれており、実際に連絡すると、示談金や訴訟取り下げ費用と称して料金を請求された、というものです。
対処方法について
利用した覚えがなければ連絡しない
これらの架空請求は、何らかの形で名簿を手に入れた悪質業者が、その名簿に基づいて手あたり次第に根拠のない請求ハガキや電子メール等を大量に送付したものと考えられます。法務省に「法務省管轄支局」という部署は存在しませんので、絶対に連絡しないようにしてください。
これ以上個人情報を知らせない
郵送の場合は、請求ハガキ等が実際に届いているので、悪質事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールやショートメール等の場合では悪質事業者はメールアドレスや電話番号を知っていることになります。新たに、個人的な情報を知られてしまうと、今度は別の手段で請求してきたり、他の名簿と関連付けをしたうえで、その情報を転売したりすることが予想されます。個人的な情報を知られないようにしてください。
迷った場合は消費生活センターへご相談ください
このようなハガキが届いても決して連絡を取らないようにしてください。少しでも不安に思ったときは、多摩市消費生活センター消費者相談室へご相談ください。
- 電話：（042）374-9595
- 相談日：月曜から金曜（第1・3木曜を除く）及び第1．3土曜日
- 時間：午前9時30分～12時、午後1～4時
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