おむつの支給とおむつ代の助成

多摩市に住所を有し、かつ多摩市内に居住している方で、寝たきりもしくは認知症により、常時失禁等の状態が3か月以上継続し、次の1、2のいずれかに該当する方。

ただし、介護保険法に基づく介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設にて介護保険施設サービスを受けている方、生活保護受給者の方は除きます。

1. 65歳以上の方で、要介護認定度3、4、5を受けている方、もしくは現在医療提供施設に入院をしており介護認定を受けていない方で、要介護認定度3、4、5相当の方
2. 40歳から64歳までの第2号被保険者で、主治医から特定疾病と診断されている要介護認定度3、4、5を受けている方

在宅でおむつを必要としている方におむつやパッドを、定期的に支給します。（市で契約する業者から配達されます。おむつの種類は指定のカタログから選べます）。医療提供施設に入院した場合には、入院中におむつの購入に要した費用の一部を助成します。

※月の一日に在宅の場合は現物支給、入院している場合は現金助成になり、現物か現金かを選ぶことはできません。なお、認定者が対象者要件に該当しなくなった場合、おむつの支給・おむつ代の助成は廃止となります。

現物支給については月額8千円を限度とし金額の1割を負担していただきます。（8,000円分のおむつの現物支給を受けた場合は、800円を自己負担として支払いが必要です。）

入院期間中のおむつの購入に要した費用の助成は、費用の9割で月額7千円を上限に助成します。（おむつ購入費が10,000円だった場合、上限が7,000円のため助成金額は7,000円になります。おむつ購入費が5,000円だった場合は、9割は4,500円のため、助成金額は4,500円です。）

支給や助成は、事業利用の申請後、認定をされた翌月から開始されますので、それ以前のおむつの購入代金や入院時のおむつ代は助成対象となりません。

（例）8月に事業利用を申請、事業利用認定を受けた場合→9月からおむつの支給または9月入院分から代金助成。この場合、9月の入院分とは払った日付が9月ではなく、入院していたのが9月という意味です。

郵送または高齢支援課窓口での申請で受け付けしています。

支給や助成は申請後、決定の翌月から開始されます。

▽提出書類

・おむつ支給等事業利用申請書

※対象要件1の「現在医療提供施設に入院をしており、介護認定を受けていない方で要介護認定度3、4、5相当の方」の場合は、要介護認定度合いを確認するため、申請書に加え「医師の意見書」の提出が必要となります。詳しくは高齢支援課までお問い合わせください。

現在、新型コロナウイルス感染症予防等の観点から「新規利用手続き」、「現金助成手続き」について郵送での受付を行っています。

※書類の不備等があった場合受け付けることができない場合もございます。

▽郵送先

〒206-8666　多摩市関戸6丁目12番地の1　

多摩市役所　健康福祉部高齢支援課　地域ケア推進係　おむつ支給等事業担当

おむつ代助成は、随時受付ではなく、年3回、受付期間を決めて取り扱っています。次回の現金助成受付期間は、令和3年8月です。

▽受付期間

令和3年8月2日（月曜日）から8月31日（火曜日）

令和3年4月から令和3年7月の間に、入院に伴い自己負担されたおむつ代が対象となります。郵送または窓口で請求手続きをしてください。

※令和2年4月から令和3年3月までの入院に係るおむつ代の未請求分も申請できます。

※領収書の発行が、請求期間を過ぎてしまう等の場合はご相談ください。

▽提出書類

1. おむつに要した費用が記入してある領収書の原本と写し
2. 入院期間のわかる書類の写し
3. 請求用紙
4. 振込先銀行口座が明記されたものの写し（振込先の口座番号や名義人名を確認するために使います。すでに現金助成を受けており、口座に変更がない場合は不要です）
5. 返信用封筒（住所記載、84円切手貼付）

※請求用紙は、おむつ代助成の決定（変更）の通知書とともにすでにお送りしております。紛失された方はご連絡いただければ郵送いたします。

※領収書等の写しは提出していただきます。　原本を提出可能であればコピーは必要ありません。

※窓口持参の場合は、請求者の方の認め印をお持ちください。また、返信用封筒は必要ありません。

※印鑑は、シャチハタ等の浸透インク式ではなく、朱肉を使う印鑑を使用してください。

※令和2年4月から令和3年3月入院分に係るおむつ代の未請求分も対象となりますが、令和元年度以前入院分のおむつ代の請求はできませんのでご注意ください。

※現金助成の申請を希望される方は、おむつ支給等事業利用申請を前月までに行っていただき、支給認定を受ける必要があります。支給認定を受けていない方は対象外となります。

介護保険以外の一般福祉サービスなど