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特定生産緑地

[2020年12月1日]

ID:7955

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特定生産緑地制度

生産緑地が都市計画決定された告示日(以下「都市計画決定」といいます。)から30年経過後は、いつでも買取申出が可能になりますが、従来適用されていた固定資産税等の税制特例措置が5年間の激変緩和措置を経てなくなります。

生産緑地の都市計画決定から30年経過後も、従来適用されていた税制特例措置を受けるためには、生産緑地の所有者などの意向をもとに、市が生産緑地を特定生産緑地に指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合、買取申出ができる時期は、「生産緑地の都市計画決定から30年経過後」から、10年延期されます。

※特定生産緑地は10年毎に更新が可能です。

特定生産緑地の指定は、生産緑地の都市計画決定から30年が経過する前に受ける必要があります。

特定生産緑地の指定状況

多摩市での特定生産緑地の指定状況(令和2年12月1日公示)は、以下添付ファイルのとおりです。

  • 特定生産緑地の指定による法的効力が生じるのは、申出基準日以後です。
  • 「特定生産緑地(多摩市)の指定」の特定生産緑地番号は「(申出基準日の年)-(生産緑地地区番号)」で表しています。

(例 「令和4年(2022年)が申出基準日の生産緑地地区番号1」を特定生産緑地に指定すると「022-1」となります)

  • 「指定図」の図面上で示している番号は「生産緑地地区番号」です。



令和2年12月1日公示

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お問い合わせ

多摩市役所都市整備部都市計画課計画担当

電話番号: 042-338-6856

ファクシミリ番号: 042-339-7754

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